kasama 2026-03-11 本会議(K_R08031100031)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月11日の本会議では、5名の議員が一般質問を行った。主な議題は、財政事情書の市民への周知方法、HPVワクチン接種の推進、栗ブランド事業の戦略、こども・子育て支援事業、医療・福祉環境の向上、タブレット端末の更新、子どもの居場所づくり、新栗まつりの経営、市立病院の経営状況、フッ化物洗口事業、物価高騰支援策の公平性、個人墓地の経営許可基準に関する質問が行われた。
トピック (16)
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財政事情書の周知と活用
財政事情書の作成目的は住民への情報開示であり、定期的に公表されている。市民にとって分かりやすい資料となるよう、注釈の追加など改善が検討されている。
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HPVワクチン接種推進
9価ワクチンのメリット(15歳未満で2回接種で完了)を活用し、接種率向上に取り組む。令和8年度から小学校6年生への予診票発送時に詳しい説明を行う予定。中学2年生への情報提供も学校アプリで実施する。
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栗ブランド事業の戦略と展開
平成27年度に開始した栗ブランド事業は、平成24年に農政課内に栗ブランド戦略室を設置し、生産支援・加工支援・販売促進・ブランド化の四つの要素で推進。令和6年度から令和10年度の5か年計画に基づき、1キロ当たり1,500円の販売単価を目指す。知名度向上とともに、有機JAS認証の横展開や品種別の付加価値化を進めている。
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保育料完全無償化事業
令和8年度から保育料が完全無償化される。対象は680名で、財源は県補助金1,380万2,000円を見込む。所得制限は設けない。地域別では笠間171人、友部399人、岩間110人。兄弟が同じ施設に入所できるよう加点措置が取られている。
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民間乳児等通園支援事業
保育施設に入所していない生後6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、令和6年度からくるす保育所で実施し、令和7年度12月から友部・岩間地区の施設にも拡大。月10時間が利用上限で、予約制。利用実績は令和7年1月末現在で実利用者17人、延べ利用者242人。
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小学校給食費無償化事業
令和8年度から小学校給食費が国の交付金により無償化される。交付金は国と県が2分の1ずつ負担。交付金では賄えない食材高騰分は市が7,604万4,000円支援する。中学生の給食無償化については国に要望していく。
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市立病院の診療報酬改定への対応
令和8年度診療報酬改定で、地域包括ケア病棟の包括期充実体制加算が評価される。市立病院は全30床を地域包括ケア病床としており有利な改定。ベースアップ評価料も大幅に拡充され、訪問診療は28点から107点に上昇。医療DX推進体制整備加算2を受けている。
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休日・夜間小児オンライン診療
市立病院が令和8年度から15歳以下の小児を対象に、スマートフォンアプリを活用した医療相談とオンライン診療を導入。医療相談は24時間365日無料。オンライン診療は平日19時から21時、日曜9時から17時に実施予定。県内ではつくば市と日立市も同様に実施。
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5歳児健康診査事業
巡回型の発達相談から令和8年度から集団型の健康診査に変更。保護者も同席し、発達特性の早期発見と就学に向けた支援につなげる。会場は地域医療センターかさま行政棟で月1から2回程度、午後3時間程度で実施。医師は県立中央病院と市立病院の医師が対応。
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アーバンスポーツの導入
笠間芸術の森公園にオブスタクルスポーツの施設を整備予定。100メートルに12個の障害物が設置された公認コースで、関東初の100メートル公認コースとなる。国内でも貴重な施設として日本選手権や国際大会の開催が可能。
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タブレット端末更新事業
GIGAスクール構想に基づき令和3年度に導入したタブレット端末が6年目を迎え、バッテリー消耗や動作遅延が生じているため更新。小学校1億8,904万6,000円、中学校7,216万7,000円。更新台数は4,266台で、5%に当たる203台を予備機とする。県補助率は3分の2。
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子どもの居場所拠点運営事業
虐待や家庭の課題を抱える児童を対象に安心できる居場所を提供。令和7年度予算1,386万4,000円から令和8年度は2,038万9,000円に増額。支援員を子ども5人対1人から4人対1人に変更し、きめ細かい支援体制を整備。令和8年1月末時点の利用実人数は25人。
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新栗まつりの経営と経済効果
第19回かさま新栗まつりは3日間で約4万2,000人の来場があり、市外来場者92%、県外49%。出店者数は71店舗で売上額は約4,650万円。来場者の59%が市内の飲食店や観光施設へも訪問。第20回を迎える令和8年度は、過去のイベント復活など記念事業を検討中。
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物価高騰緊急支援策の公平性
生活者応援事業では若者と高齢者に1万円給付、35歳から74歳世代はプレミアム商品券購入で1万円の自己負担が必要。事務費率14.4%であり、大型店で使用できる6,000円分と小型店のみの7,000円分の2段階構成。市民からは所得が伸び悩む現役世代への支援が不足との指摘がある。
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フッ化物洗口事業の検討
令和8年度も小学校5、6年生を対象に週1回学校で実施。虫歯予防に有効だが、学校現場の養護教諭への負担が課題。令和9年度から第2次健康づくり計画の中で、家庭での実施やクーポン方式によるフッ化物塗布補助など、学校負担軽減を目指した施策に転換する検討を進めている。
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個人墓地の経営許可基準
市内には525の区域が個人墓地として管理されている。権限移譲後の新設許可は0件。墓地等経営許可事務処理要領第4条第2項第5号に基づき、災害や公共事業による移転が必要な場合にやむを得ない事情で許可。国の指針では新たな墓地形態を求めているが、市は現行ルールの下で個人墓地新設は原則として認めていない。
発言議員 (5 名)
- 酒井正輝
市内における個人墓地の経営及び管理について質問。市内525の個人墓地のうち権限移譲後の新設許可は0件であることを確認。墓地経営許可事務処理要領が議会議決を経ない要領であること、国の法律や指針では地域事情に応じた判断を求めているにもかかわらず、市が厳格な基準により個人墓地新設を認めていない現状に関して、憲法13条の幸福追求権や13条の信教の自由との関連性について質問。市の独自判断で許可基準の柔軟化が可能か見直しを求めた。
- 川村和夫
大項目3点について一問一答で質問。財政事情書については、市民への情報開示における説明責任の強化と、注釈の追加など分かりやすさの向上を求めた。HPVワクチン接種では、9価ワクチンのメリット(15歳未満で2回接種で完了)を生かすため、小学校6年生への周知強化と中学2年生への個別通知導入を要望。栗ブランド事業では、市場価格に依存しない独自の付加価値向上戦略が必要と指摘し、1キロ当たり1,500円を目指す価格戦略、品種別による付加価値化、有機JAS認証の横展開、海外販路拡大などの具体的施策を確認した。
- 村上寿之
タブレット端末更新事業について、子どもたちに必要性を確認したかどうか質問し、教育内容における一方的な教育ではなく児童の声を聞く環境づくりを要望。子どもの居場所拠点運営事業では、利用者25人の未来がどう変わるか成果検証を求め、保護者への支援強化も提案。新栗まつりについては、来場者の消費額向上、市内事業者特に小規模事業者の潤い、富裕層向けの高価商品販売などマーケティング戦略の強化を指摘。中山間地域農業では、栗畑衰退への危機感確認と農地維持対策を求めた。
- 石松俊雄
市立病院について診療報酬改定の影響を質問し、地域包括ケア病棟評価の厳格化、ベースアップ評価料拡充、医療DX推進体制整備加算の変更などを確認。病床利用率87%と医業収支比率が全国同規模病院と比べて優良であることを評価し、県立中央病院との連携の重要性を指摘。経営改革プランにおける黒字化目標達成の見通しを確認した。フッ化物洗口事業では学校現場の養護教諭の負担軽減と、令和9年度からの事業転換を確認。物価高騰支援策では35歳から74歳の現役世代が支援の谷間に置かれていることを指摘し、プレミアム商品券の構造的欠陥と事務費率の削減可能性について見直しを求めた。
- 大関久義
こども・子育て徹底応援事業について、保育料完全無償化で680人が対象となること、財源は県補助と市負担の構成を確認。地域別の受入体制確認と兄弟が同施設に入所できる加点措置の継続を要望。民間乳児等通園支援事業については、くるす保育所での成功事例を踏まえた3地区への拡大、利用定員14名から21名、月10時間上限の利用実績を確認。小学校給食費無償化では国の交付金活用と市の上乗せ支援を確認し、中学生への拡大を要望。医療環境では休日・夜間小児オンライン診療の導入で、医療相談24時間無料とオンライン診療体制を確認。5歳児健康診査で集団方式への変更と就学支援の充実を確認。アーバンスポーツではオブスタクル競技を関東初の100メートル公認コースとして整備し、交流人口拡大と地域経済活性化を期待した。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。