令和 8年 第 2回定例会(第4号 2月27日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第2回定例会第4号は2月27日に開催された。一般質問が行われ、そうせい会の議員5名が登壇した。質問内容は、保育士等の処遇改善と社会的評価、子どもの家庭時間と愛着形成、登下校の安全対策、在宅育児支援制度、子どもの遊び場整備、ふれあいホリデーの運用、部活動の地域展開、下水道事業の財政と統廃合、市の裁量的政策財源の規模等、多岐にわたった。
トピック (11)
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保育士処遇改善と社会的評価
保育士の処遇改善と社会的地位の向上について議論。保育士への感謝の可視化、国や県の施策の周知拡大、市独自の支援策の検討が求められた。保育施設の環境整備(網戸設置など)についても提起された。
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子どもの家庭時間と愛着形成
乳幼児期の愛着形成と家庭時間の確保の重要性が提起された。保護者の就労支援と子どもの発達支援のバランスを図る必要性、公園園長からの現場の課題共有、保護者支援との両立の難しさについて議論された。
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在宅育児支援制度
ゼロ～2歳児について、認可保育所を利用せず家庭で子育てを行う世帯への月額2～3万円の補助制度の導入提案。他の中部地区自治体での実施例や保育士不足の軽減効果について質問された。市は県内16市町村での実施状況を踏まえ検討意向を示した。
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登下校安全対策
小学生の登下校時の安全確保について議論。信号のない横断歩道での警察官の立哨強化、特定期間での警察との連携強化の要請。地域見守り隊への依存度が高い現状と課題が提起された。
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子どもの遊び場整備
雨の日に屋内で遊べる施設の不足が指摘された。アンケート調査で80.1％の保護者が雨天時の遊び場不足を回答。既存施設の活用による整備の検討が求められた。市は既存児童館等の充実と中長期的課題として検討意向を示した。
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ふれあいホリデー運用
2年間の試行実施の成果と課題について議論。児童満足度93.6％である一方、保護者の休暇取得率は36～40％にとどまった。地域行事やクラブ活動への参加時間との関連で、柔軟な運用の検討が求められた。教育委員会は来年度は試行を実施せず、関係者との意見聴取を行い本格導入の是非を決定する方針を示した。
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部活動の地域展開
令和8年度から改革実行期間となる部活動の地域展開について議論。指導者不足、経費負担、学校帰属意識への影響などの課題を確認。国のガイドライン改定に基づき、認定地域クラブ制度と国からの補助制度が新たに設けられることが説明された。市は推進協議会での協議を進め、令和8年度に方針決定予定。指導者の資格取得支援や有償ボランティア化の検討が求められた。
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下水道事業財政と料金改定
下水道事業の財政逼迫状況について議論。一般会計からの繰入金は令和6年度で約7.8億円。県の天神川流域下水道負担金が令和7年4月に16％増となったことを受け、料金改定の必要性が指摘された。市は水道料金改定(令和7年10月に14.6%値上げ)との統一を検討し、令和9～10年の改定時期を示唆。
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下水道広域化・統廃合計画
公共下水道と農業集落排水下水道の統廃合について議論。農業集落排水は計画人口が当初比6割に減少し、効率化の必要性が指摘された。市は中部圏域での広域化計画の推進を進めており、公共下水道に隣接する7地区の統合を検討中。経営戦略の見直しにも広域化の内容を反映させる方針を示した。
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市の裁量的政策財源規模の把握
本市の財政における裁量的に使用可能な政策予算の規模を明らかにする質問。令和6年度の歳出決算額346.4億円のうち、臨時的経費115.1億円、そのうち一般財源35.6億円。さらに大型事業を除く臨時的事業は約30億円の一般財源。財政規律維持には毎年1.8～2億円の削減が必要とされた。
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財政基金の将来推計
財政調整基金と減債基金の将来見通しについて議論。令和12年度の推計では両基金合計約11億円となり、令和7年度末推計19億円から9億円減少する見込み。市の独自規律基準(財調12億円以上、両基金計20億円以上)の達成が課題として指摘された。
発言議員 (5 名)
- 山根健資
保育士不足と処遇改善、子どもの家庭時間と愛着形成、ふれあいホリデーの効果と課題について質問。児童生徒の満足度は高いが保護者の休暇取得率が低い点を指摘し、地域行事やクラブ活動への参加との柔軟な運用を提案。部活動の地域展開では指導者不足が地方の大きな課題であることを確認。推進協議会での進捗状況と情報開示の必要性を強調。各地域での中学生参加の効果と課題について市長・教育長と協議。
- 高橋義博
下水道事業の財政状況について質問。一般会計からの繰入金削減の可能性、料金改定時期の検討、農業集落排水と公共下水道の統廃合計画の推進を求めた。部活動の地域展開では、競技レベルの差異と受益者負担の公平性に関する保護者の懸念を指摘。指導者の資格取得支援と有償ボランティア化の検討、経済困窮世帯への配慮、安全管理と研修体制の整備を要望。
- 中山晶雄
市の財政における裁量的に使用可能な政策予算の規模を明確化することに焦点。財政調整基金と減債基金の将来推計、令和12年度での推定9億円の減少を指摘。一般財源の中で臨時的経費を除いた裁量的予算が約30億円であり、実際には5,000万円以上の継続事業を除くと約7億円程度に限定されることを分析。財政規律維持に毎年1.8～2億円の削減が必要な状況の詳細を明らかにした。
- 山下達也
保育士等専門職の処遇改善と社会的評価の向上について包括的に質問。現場の感謝の可視化、大阪府のギフトカード事例、県のメッセージカード取組を紹介し、市としての感謝表現の方法を提案。子どもの愛着形成と家庭時間確保の重要性を強調し、保護者支援と現場負担の両立の課題を指摘。保育施設の環境整備(網戸設置など)の具体的改善も要請。登下校安全では信号のない横断歩道での警察との連携強化を求めた。
- 藤井陽介
保育士不足への対策として、在宅育児支援制度(月額2～3万円の補助)の導入を提案。配置基準が厳しいゼロ～2歳児クラスの現場負担軽減と、保護者の選択肢拡大を論点とした。他の中部地区自治体での実施例を挙げ、家庭での子育てを尊重し社会全体で支える仕組みの構築を強調。子どもの遊び場不足について、雨の日に屋内で遊べる場所がないという保護者からの声を多数提起。既存施設の活用による整備を求め、新たな箱物建設でなく財政効率的な解決策の検討を要望。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kurayoshi/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=xyr1s9r5y98h4i1cpu&fileName=R080227A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T11:43:19+09:00
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