令和 7年 11月定例会(第3日目12月10日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和7年11月定例会第3日目(12月10日)では、リチウム電池等の適正処理、地域医療体制、富士山静岡空港の利活用、世代別人口減少への対応、企業誘致施策、浸水被害対策、ふるさと納税、倒木災害対策等について、全6議員による一般質問が行われた。市は各施策について、現状の課題認識と今後の取組方針を説明した。
トピック (8)
-
リチウム電池等の小型充電式電池の拠点回収
過去3年間の市内火災事件は50件で、うち電池類関与は2件(4%)。環境課が広報紙やホームページ、産業フェアでの周知活動を実施。回収方法は庁舎等での人が常駐する施設で行い、危険性を踏まえた対策を実施。外国人向け周知の強化と周知活動の継続が課題。
-
地域医療の将来像と命を守る仕組み
榛原総合病院は市と吉田町の病院組合により運営。市は経営状況を運営委員会や協議会で把握し、市民意識調査では満足度が低い傾向。妊産婦支援は広域連携により対応。小児科は常勤医3名で夜間救急対応。市独自の診療所開設助成制度により3件の実績。
-
富士山静岡空港の利活用と空港新駅設置
令和6年度利用者数は63万人超で経済波及効果約271億5千万円。市は株主として株主総会で情報共有。空港・道の駅定額タクシーが10月から運行開始。令和8年1月から周遊バス実証運行予定。新駅設置はリニア中央新幹線の進展により注目されており、市は県が主体的に取り組むべき国策と位置づけている。
-
世代別人口減少と人口流入促進
令和6年度転出超過は281人で日本人が転出超過、外国人は転入超過。年少人口612人、生産年齢人口1,712人の減少。20代30代で女性Uターン率が低い。移住体験ツアーは令和6年度にサーフィン体験で20名募集に57名応募、1名が移住決定。空き家バンク活用リフォーム補助金30万円、賃貸物件リノベーション補助金100万円を実施。
-
牧之原市企業誘致施策全般
中小企業向け工業団地の具体的造成計画は策定に至らず、日本立地センターに伴走支援を委託。市内工業団地2か所で25社が立地、空き区画なし。令和8年度寄附目標を13億円、5年後20億円を目指す。企業ヒアリングで1,000~12,000平米、合計3.6ヘクタールの事業用地需要を確認。学校跡地は約40社と意見交換、地域との対話を継続。
-
浸水被害対策と流域治水プロジェクト
坂口谷川水系など5水系で流域治水プロジェクトを推進。細江地区説明会を令和5年5月、令和6年10月に実施。河川整備計画に基づく河床掘削等を実施。市有地では雨水調整池設置指導を1,000平米以上で実施。要配慮者利用施設49か所で避難確保計画が完成。洪水ハザードマップ更新版を本年度作成し全戸配布予定。
-
ふるさと納税の現状と今後の展開
令和6年度寄附金額5億2,742万円(前年度比144%)、寄附件数3万3,923件(前年度比171%)。本年度目標11億円に上方修正。中間事業者パンクチュアルは地元拠点設置、4名の移住者を含む6名体制で返礼品提供事業者数を20社増加。委託料6.5%で県内35市町中12位の成績。5年後目標20億円、返礼品開発とクラウドファンディングの活用を検討。
-
倒木による災害対策
保安林の松枯れが5割~6割の被害を被害を受けており、令和4年度工事費1,200万円で市有地全体被害面積の30%程度を実施。完了まで3年を見込む。防除薬剤散布は5月~6月初旬に実施、無人ヘリ散布の検討中。市道街路樹は年1回剪定時に点検、月3回道路パトロール実施。私有地からの張り出し木については文書指導後、対応ない場合は市が伐採。令和5年度通知27件に対し所有者が24件対応。
発言議員 (6 名)
- 中山尚大
ふるさと納税の寄附金額目標設定と中間事業者評価について質問。令和8年度13億円、5年後20億円の目標は実現可能と評価。パンクチュアルの強みとして地域一体の伴走体制、行政制度知識、商品開発力、ウェブ戦略を指摘。委託料6.5%の妥当性を確認。返礼品のマッチング戦略として、お茶の全国茶品評会産地賞受賞を活かしたPR強化を提案。アクティビティー型返礼品やクラウドファンディングの活用検討を期待。
- 鈴木長馬
保安林の松枯れ対策と倒木防止について質問。市有地5割~6割の被害を確認、3年で完了予定と認識。薬剤散布方法の効果や無人ヘリ散布の検討を提案。被害区域と非被害区域の原因究明を要望。市道街路樹の定期点検は月3回パトロールで実施、危険木チェックリストの導入を提案。私有地からの張り出し木について文書指導後の対応状況を確認。松林復活までの期間における代替花木やクラウドファンディング活用を提案。
- 名波和昌
世代別人口減少と人口流入について質問。令和6年出生数162人の激減に対し危機感を表明。転出超過281人で特に20代~50代の流出が課題と指摘。市民意識調査で買物環境や交通利便性が流出理由の上位であると認識。企業誘致とサービス産業の育成が女性Uターン促進に重要と提案。おかえりプロジェクトの継続と大学生への定期券補助の検討を提案。空き家バンク登録促進と移住体験ツアーの拡充、高校生参加による学校跡地検討の新しい運営方法を提案。
- 木村正利
企業誘致施策と浸水被害対策について質問。市内工業団地2か所で25社立地、空き用地なしを確認。中小企業向け工業団地は日本立地センター伴走支援により適地選定を進めており、企業要件として3.6ヘクタール集積規模の必要性を認識。物流ハブ拠点整備の長期的検討を提案。BCP策定支援の継続と商店を含めた企業継続計画の推進を要望。学校跡地利用に地域市民との対話の場設定と高校生の参画を提案。浸水対策では坂口谷川水系他4水系の進捗確認、榛南地域流域治水協議会の運営内容確認。吉田町との農地用水管理協力、まるごとまちごとハザードマップの早期実施、在宅要配慮者への避難計画策定を要望。
- 松下定弘
リチウム電池等の適正処理について質問。過去3年間火災件数50件のうち電池類関与2件(4%)の統計を確認。電池類関与の具体事例として駐車中の車のモバイルバッテリー発火(4月)とスマホ発火(9月)を把握。環境課の広報紙2回掲載、ホームページ、産業フェア出展等による周知活動の継続を評価。外国人向け周知の必要性を指摘。他市の回収日・回収拠点設置事例の参考化を提案。国の26年4月からのモバイルバッテリー等回収・リサイクル義務化に対応した市民周知を要望。
- 谷口恵世
地域医療体制と空港利活用について質問。榛原総合病院の市民意識調査での満足度低下は期待度の高さ反映と分析。広報強化やSNS発信の拡充を提案。オンライン医療相談(小児科・産婦人科)の試験導入を提案。新規開業助成制度で3件、今年度2件の交付実績を確認。妊産婦支援として、ふるさと納税活用の産科・小児科オンライン相談導入検討を重ねて提案。空港民営化後の情報共有状況、経済波及効果の地域波及方策を確認。空港周辺宿泊施設不足と高台開発におけるホテル誘致の必要性を指摘。空港新駅はリニア中央新幹線の動向により実現可能性が高まったと評価し、市内実装による訴求力強化を提案。
本会期では発言記録なし (10 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/makinohara/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=rv5bra9m2z6es8l8fw&fileName=R071210A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:17:17+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。