令和 7年 11月定例会(第4日目12月11日)

会期サマリ

令和7年11月定例会第4日目（12月11日）では、一般質問として中学校の部活動の地域移行、区会からの要望書の取扱い、補助金活用による自主財源確保、不登校支援について審議が行われた。また、人事院勧告に準じた職員給与改正条例と特別職給与改正条例、補正予算案が追加議題として提出された。

トピック (8)

• 中学校部活動の地域移行

  スポーツ庁の地域移行方針に対応し、本市は休日の部活動を教員と地域指導者で実施する体制を検討中。平日の地域指導者導入、企業・民間事業者の協力による人材確保が課題である。教育委員会は部活動地域展開検討委員会を設置し、令和8年度中に方針を改定予定。

  関連議員: 石山和生

• 区会からの要望書の取扱い改善

  現在、要望書提出後1か月程度で要望者に対応方針を連絡しているが、区会自体への報告が不十分との指摘があった。今後、要望者の対応方針を区会にも報告し、完了時に実施内容の報告を行う体制に改善することが合意された。全庁での統一運用を予定。

  関連議員: 石山和生

• 補助金活用による自主財源確保

  補助金申請業務は各部署が本来業務の一部として対応しており、企画政策課が支援する体制となっている。補助金の調査・申請に特化した専任部署の新設については、現状の組織で機能しているため検討していない。アンテナ機能を含めた補助金獲得のノウハウを組織全体で蓄積していく方針。

  関連議員: 石山和生

• 不登校児童生徒への支援

  当市の不登校者数はコロナ禍以降横ばいで、主な要因は不安や無気力、生活リズム乱れなど複合的。教育支援センター「フルール」や「心の相談室」を設置し、オンライン授業参加やバーチャルスクール活用などの学びの場を提供。令和8年度から小学校への相談室設置を予定。心の健康観察の先行実施を2校で行い、全校展開を検討中。

  関連議員: 加藤彰

• 不登校児童生徒の保護者支援

  保護者への情報提供として「パパママ子育てだいじょうぶっく」やふじのくにｉマップを活用し、相談窓口やフリースクール情報を提供している。課題として、多様なニーズへの対応不足と相談の心理的ハードルがある。学校・行政・民間施設の連絡協議会を開催し、連携体制を構築中。不登校に関わる母親の働き方支援を、大手企業10社との協働事業で推進予定。

  関連議員: 加藤彰

• 職員給与改正

  人事院勧告に準じ、職員の給料月額を平均3.3％引き上げ、若年層に重点を置く。期末手当・勤勉手当をそれぞれ0.025月分引き上げ、通勤手当と日直手当も改正。令和7年4月施行の給料表改正と令和7年12月施行の手当改正を実施。

• 特別職給与改正

  職員の期末手当改正に準じ、特別職の期末手当を改正。支給月数を引き上げ、令和8年以降は6月・12月に均等配分。令和7年12月から適用。

• 令和7年度一般会計補正予算第8号

  補正額2億5,332万9,000円を追加し、補正後の総額を292億7,751万3,000円とする。職員等の人件費改定に対応するほか、物価高対応子育て応援手当の支給と竜巻等災害被災者への生活再建支援金の予算措置を実施。

発言議員 (3 名)

• 石山和生

  中学校部活動の地域移行について、費用負担や送迎の課題、教員の指導力確保、平日の地域指導者導入の必要性を質問。区会要望書の取扱いについて、要望完了後の報告制度の改善を求め、全庁統一運用の実施を確認。補助金活用について、各部署のアンテナ機能の重要性を指摘し、補助金獲得のノウハウ蓄積を要望。部活動に関わる企業や市職員の働き方柔軟化も提案。

• 加藤彰

  不登校増加の要因分析、教職員の対応に関する課題、ケース会議の検証方法、専門スタッフ確保の困難さについて質問。心の健康観察による児童生徒のSOSの見落とし防止策を確認。新たな学習支援居場所の効果測定方法、子供自身の変化に基づく評価の必要性を指摘。保護者への情報提供の現状と課題、親の会やフリースクール利用者の相談ニーズの高さについて質問。女性が働きやすい職場環境づくりに関し、不登校を理由とした休業制度導入企業の事例紹介を提案。

• 原口康之

  議長として開議を宣告し、議事進行を管理した。一般質問の進行、休憩の指示、追加議案の説明と付託手続を実施。

本会期では発言記録なし (13 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 中山尚大
• 篠崎朗子
• 荻田信行
• 畑政之
• 出縄耀戸
• 菅沼保弘
• 鈴木長馬
• 絹村智昭
• 名波和昌
• 木村正利
• 松下定弘
• 濵﨑一輝
• 谷口恵世