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会期サマリ

令和５年川西町議会第３回定例会は9月8日から22日にかけて開催された。令和4年度一般会計決算など7件の決算認定、令和5年度補正予算5件、条例改正4件、人事案件2件が審議された。一般質問では、地域の暮らしと福祉、児童虐待や不登校への支援、シニア支援、教育環境整備、移動手段の確保、3世代同居支援、補聴器購入補助など多岐にわたるテーマについて質問と議論が行われた。

トピック (14)

• 物価高騰対策・住民福祉の増進

  物価高騰による住民・事業者への支援策について議論。町は既に交付金を活用した消費喚起や食材補助などを実施しているが、町独自施策の充実が求められた。国への働きかけと並行し、町の単独施策による負担軽減も検討する必要性が指摘された。

  関連議員: 阪本学

• 公共施設の消火栓・ホース管理

  町内125か所に設置された消火栓のホース格納庫について、劣化と点検の必要性が指摘された。現在は各自治会の自警団が管理しているが、行政による定期的な点検体制の構築が要望された。

  関連議員: 安井知子

• 堤防草刈りと不法投棄ゴミ対策

  大和川などの堤防草刈り時に、同時にゴミ回収を行うことを提案。業者契約の制度的課題を確認しながら、公共工事の積算に含める方法の検討が進められることになった。

  関連議員: 安井知子

• 体育館エアコン設置と熱中症対策

  4つの体育館へのエアコン設置について、国の熱中症対策実行計画に基づき整備の必要性が指摘された。当面は大型扇風機やスポットクーラーで対応しながら、施設改修に合わせた導入を検討することとなった。

  関連議員: 安達憲太郎

• 福祉医療費助成の支給方法

  未就学児は現物給付だが、小中学生は自動償還となっている課題について議論。県内全市町村で令和6年8月から小中学生を含む18歳までの現物給付方式拡大が合意され、実現予定である。

  関連議員: 安達憲太郎

• 帯状疱疹ワクチン接種助成制度

  加齢性難聴に続き、帯状疱疹ワクチン接種への補助制度創設について質問。既に254自治体で実施されており、導入の検討が求められた。町は国の動向を注視しながら慎重に検討する方針を示した。

  関連議員: 安達憲太郎

• 児童虐待・不登校・発達障害への支援

  児童虐待相談件数の増加と不登校児童の増加傾向について、教育委員会の支援体制についての質問。たんぽぽ教室、ステップ教室、フリースペースきらりなどの設置と、専門性の高い教員配置の充実が必要とされた。

  関連議員: 斎藤麻由

• 女性支援と子育て支援施策

  核家族化と地域コミュニティ消失の中で、女性への支援が不十分である点が指摘された。親子ひろば、ファミリーサポート事業などの既存施策に加え、女性が孤立しない仕組みづくりと継続的支援の必要性が強調された。

  関連議員: 斎藤麻由

• 学校給食費の無償化

  コロナ禍での一時的給食費免除終了後、無償化を求める提案。全国では4%程度の自治体で実施されており、人口1万人以下の町村が73%を占めている状況に基づき、検討が求められた。町は国県の動向を見極めつつ検討する方針を示した。

  関連議員: 斎藤麻由

• 全国学力学習状況調査の結果と教育改善

  令和5年度調査で川西小学校が昨年度より改善したことについて、その結果の活用と今後の取組が論じられた。読む力・書く力の向上、授業研究の充実、教員加配の活用など、改善に向けた具体的施策が説明された。

  関連議員: 堀格

• シニアの生活支援強化

  高齢化率35.8%の現状において、シニアが生活できる環境確保が課題。バリアフリー化、eスポーツを活用したフレイル予防、電動車いす利用支援、コミュニティバスの維持、ごみ集積所増設、地域包括ケアの強化などの取組が説明された。

  関連議員: 伊藤彰夫

• 3世代同居・近居の住宅支援

  王寺町や天理市での3世代同居・近居補助金制度に関し、川西町での導入について質問。人口減少抑制と定住促進の効果について検証中であり、市街化調整区域の規制緩和も含めて調査検討する方針が示された。

  関連議員: 福山臣尾

• 町民全体の移動手段確保

  電動車いす実証実験データの公表、複合的な移動手段の確保、バリアフリー化について質問。シニアに限らず全世代の移動支援の必要性が指摘され、地域公共交通計画に基づいた施策推進が説明された。

  関連議員: 松波芳子

• 加齢性難聴者への補聴器購入補助制度

  窓口用軟骨伝導式集音器の設置経緯と、補聴器購入補助制度の創設について質問。多くの自治体で2～5万円の補助が実施されている状況を踏まえ、対象条件、所得制限、補助額などの基準設定を検討する必要性が指摘された。

  関連議員: 芝和也

発言議員 (9 名)

• 松波芳子

  電動車いす実証実験モニターに参加した経験から、町民全体の移動手段確保の必要性について発言。年齢や障害の有無に関わらず、全世代の交通困難の解消が重要であること、サイクルロードへのアクセス改善やバリアフリー化の重要性を指摘した。横断歩道表示など簡易な対策の即座の実施も求めた。

• 齋藤麻由

  児童虐待・不登校・発達障害への支援状況と、女性支援の必要性について質問。核家族化と地域コミュニティ消失の中で、男性育休より女性支援が不十分である点を指摘。給食費無償化に関し、人口1万人以下の町村が実施率73%を占める現状を踏まえた検討を求めた。支援学級での副担任制度やグループ担任制の導入も提案。

• 安達憲太郎

  体育館エアコン設置について、熱中症対策実行計画に基づき下永体育館を含めた整備の急務を指摘。福祉医療費助成で現物給付方式を小中学生まで拡大し、奈良市の事例を参考に実施を求めた。帯状疱疹ワクチン接種助成について、既に254自治体で実施されている状況と後遺症の深刻性を踏まえた導入検討を要望。

• 阪本学

  地方自治法で規定された住民福祉増進の役割を強調し、物価高騰時における町の単独施策の拡充を要求。国の交付金に頼るだけでなく、教育・福祉の施策拡充や国保税値上げ抑制など、思い切った判断を求めた。町村会を通じた国への要望活動の強化も提言。

• 福山臣尾

  3世代同居・近居の住宅支援制度について、王寺町や天理市の事例を紹介。定住人口増加と人口構成の改善を目的とした補助金制度の創設を提案。市街化調整区域が広い本町の特性を踏まえ、規制緩和による住宅建設の容易化と併せた施策を要望。

• 堀格

  全国学力学習状況調査結果の活用について、過去4年前の県平均超過実績を踏まえ、改善が可能であることを強調。教員の授業研究充実、学校全体での対応、保護者とのコミュニケーション強化の重要性を指摘。大学生による学習会やリーディングDXスクール事業の充実も要望。

• 安井知子

  消火栓ホース格納庫の劣化による点検の必要性と、行政による定期点検体制の構築を要望。堤防草刈り時への同時ゴミ回収の実施について、NPO法人による12年間のゴミ拾い活動の経験を基に、契約制度の改善を提案。公共工事品質確保法の課題解決策の検討を求めた。

• 伊藤彰夫

  人口減少と高齢化率上昇の中でのシニア支援の必要性について質問。バリアフリー化、eスポーツ活用、電動車いす利用支援、コミュニティバス維持などの具体的施策について説明を受けた。自治会集会所のバリアフリー化補助金、移動支援、相談窓口の機能強化など、既存施策の充実に感謝を述べた。

• 芝和也

  窓口用軟骨伝導式集音器設置の経緯と、補聴器購入補助制度の創設について繰り返し質問。加齢性難聴により社会との関わりが減少する課題を指摘。既に254自治体で2～5万円の補助が実施されている状況と、諸外国との補聴器使用率の差を踏まえ、福祉増進として本町での制度導入を強く求めた。

本会期では発言記録なし (3 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 弓仲利博
• 石田三郎
• 寺澤秀和