odawara 本会議 1-20251218091034_b6943467a67c2c.pdf
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和７年９月10日に開催された議会改革推進委員会第２回では、前回の協議内容の確認後、検討項目の割り振り、今後のスケジュール、検討項目５項目の詳細協議を行った。検討項目は当初24項目から16項目に整理され、このうち一般質問や質疑など３項目は議会運営委員会へ、ホームページ充実１項目は議会広報広聴常任委員会へ詳細協議を依頼することが決定された。次回委員会で詳細協議を行う５項目は、議員定数、タブレット導入による政務活動費の見直し、休日・夜間議会、会議録の暫定版の発行、議会役員の選出方法の見直しであり、各会派から９月26日までに調査票の提出を求めた。今年度末までの詳細協議と年明けの中間答申を予定している。
トピック (7)
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検討項目の割り振りと委員会運営方法
前回の委員会で決定した方針として、決定方法は多数決（委員長も投票可）、全会一致を目指すこと、代理議員の出席と投票参加を認めること、全会議で傍聴・事前周知を行うこと、議事録と映像配信を公開することが確認された。提案24項目から類似項目を整理し16項目とした結果、一般質問通告・討論・質疑の３項目は議会運営委員会へ、ホームページ充実１項目は議会広報広聴常任委員会へ詳細協議を依頼する。
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議員定数
来期に向けた議員定数の適正数を検討する。平成31年に28人から27人へ１減となり、令和４年の検討では現状維持が決定された。住民代表機能の維持、執行部監視・政策提言機能、削減実績、類似都市との比較などの視点から多角的に検討する。調査票に会派の見解を記入して９月26日までに提出を求めた。
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タブレット導入による政務活動費の見直し
ペーパーレス化に伴い、ガソリン代や携帯電話料金の按分率（現在50％）の見直し、及びコピー機やインターネット回線料などの項目見直しを検討する。特にファクス使用料とコピー機関連経費について、タブレット導入後の必要性を検討する。県内他市ではペーパーレス化に伴う政務活動費見直し事例がないことが報告された。
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休日・夜間議会
平日日中開催では現役世代の傍聴・参加が困難であることから、休日や夜間の本会議・委員会開催について検討する。全国では休日議会が減少傾向（平成27年19市から令和６年８市）であり、夜間議会は最大４市の実績である。県内他市での開催事例がないことが確認された。武松委員から、15年～20年前に協議・視察検討の経緯があったとの指摘があり、議会局に過去資料の確認を依頼した。
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会議録の暫定版の発行
会議長時間化により会議録作成に約２か月要する状況で、議員と職員限定で校正途中の暫定版を約１か月で発行することを検討する。横浜市と川崎市が暫定版を発行している。反訳に約１か月、職員校正に約１か月を要する現状から、業者反訳完了時点での初稿を暫定版として提示する案が提示された。
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議会役員の選出方法の見直し
議長選出過程の透明性向上と役職経験の公平化を検討する。現在、特定会派・政党からの選出に偏る傾向があり、期数と役職経験をポイント制で図示化して全議員で共有し、経験の少ない多選議員を優先する仕組みを検討する。また、議長選挙でのマニフェスト配付許可と所信表明演説の公開、質疑時間制限の緩和を検討する。地方自治法で選挙方法が義務付けられている正副議長と、委員会条例で互選とされている正副委員長で扱いが異なることが確認された。
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今後のスケジュール
第３回を10月下旬、第４回を12月下旬、第５回を２月中旬～３月上旬に開催し、約２か月ごとのペースで進める。年度末で決定できない場合は来年４月以降も継続。他委員会での協議結果は改めて本委員会で報告。中間答申を年明け、最終答申を来年度に予定している。実際の協議状況により開催月・回数の調整が入る可能性がある。
発言議員 (3 名)
- 武松忠
休日・夜間議会について、15年～20年前に協議・視察検討の経緯があった可能性があるとして、参考資料の正確性向上を求め、議会局に過去資料の確認を依頼するよう委員長に提案した。タブレット導入による政務活動費の見直しについて、提案者に対し見直しの具体的内容（按分率の変更か廃止か）及び課題が何であるかの説明を求めた。
- 大川裕
議会改革推進委員会の委員長を務め、会議を開会・進行した。前回の協議内容確認、検討項目の割り振り、今後のスケジュール、検討項目５項目の詳細協議、次回開催日程の調整を主導した。過去資料遡及の範囲についての判断を示し、武松委員の指摘に対して参考資料調査の方針を確認した。
- 井上昌彦
タブレット導入による政務活動費の見直しについて、検討項目の提案者として説明を行った。民間及び庁内でファクス利用が減少していること、タブレット導入によりほとんどの資料がメール・ラインワークスで配布されていることから、ファクス項目の按分又は廃止について協議を求める趣旨を述べた。
本会期では発言記録なし (23 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/710584/1-20251218091034_b6943467a67c2c.pdf
- 取得日 2026-06-13T22:23:42+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。