令和 7年 12月定例会(第 7日目12月 4日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和7年12月定例会第7日目は、一般質問が行われた。子どもの通学路安全確保、認定こども園移行事業、地域学校協働活動本部、選挙対策、学校教育における環境教育、下水道事業接続率向上、大磯港駐車場管理、ごみ減量化、いじめ重大事態の調査結果公表、廃棄物減量化への取組、中学校給食の早期導入について、13名の議員から24問の質問が行われた。
トピック (12)
-
通学路安全確保と整備
交通安全プログラム、自転車交通安全教育、地域学校協働活動による見守り体制構築、DIG訓練の活用、私道への下水道管整備など、通学路における安全対策と地域連携の推進について議論された。
-
認定こども園移行事業
大磯幼稚園の認定こども園移行に向けた工事状況、待機児童数、放課後児童クラブ整備、損失補償協議について報告・質問がなされた。令和9年4月開園を目指し、令和8年3月竣工予定で工事が進められている。
-
地域学校協働活動本部
令和7年9月に立ち上がった地域学校協働本部の進捗、登下校見守り体制の構築、地域コーディネーターの増員、地域の担い手育成について議論された。見守り隊などの組織立ち上げと活動の輪を広げることが課題とされた。
-
選挙運営と投票率向上
開票作業の円滑な運営、投票率向上に向けた啓発活動と投票環境整備、期日前投票所の移動支援実施、駅前移動投票所の導入検討、主権者教育について議論された。町の投票率は60.94％で全国平均を上回っている。
-
学校教育における環境教育
気候危機への対応、学校での環境教育推進、給食残渣の養鶏場への提供による資源化、コンポスターやキエーロなどの生ごみ処理容器の活用、地域連携による環境学習について議論された。
-
下水道事業と接続率向上
公共下水道整備状況、令和6年度末で整備率85.9％、接続率81.5％。接続工事奨励金や融資斡旋制度の活用、浄化槽からの切替え費用比較による周知強化、私道への整備拡充が課題として挙げられた。
-
大磯港駐車場管理事業
駐車場利用収入の推移、イベント開催による利用台数増加、自動読取分類機の導入による効率化、指定管理者の更新、閑散期のイベント充実の必要性について議論された。
-
ごみ減量化への取組
令和6年度総排出量9,589トン、前年度比955トン削減。生ごみ処理機の補助拡充、水切りダイエット推進、コンポスター利用促進、事業系ごみ削減、スーパーでのウオーターサーバー設置による啓発、子どもたちへの環境教育強化について議論された。
-
いじめ重大事態の調査結果公表
町立小学校のいじめ重大事態に関し、第三者委員会による調査報告書の速やかな公表、被害児童保護者による学校問題ADR申立てへの対応、文科省ガイドラインに基づいた調査と公表の進め方について議論された。
-
廃棄物減量化への取組推進
生ごみの約80％が水分という事実の周知、電動生ごみ処理機の補助と利用促進、コンポスター・キエーロの活用、事業系ごみ削減計画策定、マイボトル運動による観光との連携、学校教育への環境学習統合について議論された。
-
中学校給食の早期導入
平成24年の検討開始から現在に至るまでの経緯、平成28年デリバリー方式実施と平成29年休止、平成31年自校方式政策決定、施設整備との一体化による遅延。自校方式以外の代替方式（センター方式、親子方式、民設民営、広域連携）の検討、国の財源支援活用、ゼロベースでの再検討の必要性について議論された。
-
附帯決議の進捗確認
令和7年3月定例会で可決されたごみ収集運搬事業、消防団活動事業、コミュニティ推進事業の3事業に対する予算増額への進捗状況。令和8年度予算編成に向けた検討状況について確認された。
発言議員 (7 名)
- 橋本秀彦
廃棄物の減量化について、生ごみの約80％が水分であるという事実の周知を強調。電動生ごみ処理機やコンポスター・キエーロの利用促進、水切りダイエットの啓発、事業系ごみ削減計画の策定を求めた。また学校教育現場でのマイボトル運動の導入、観光スポットへのウオーターサーバー設置による観光客向けのマイボトル運動展開を提案した。
- 竹内恵美子
認定こども園の工事進捗、待機児童数、放課後児童クラブ整備について質問。令和9年4月開園に向けた工事スケジュール、保護者との三者協議、損失補償協議の進展を確認した。地域学校協働活動本部の立ち上げ、アンケート結果、見守り隊との連携、地域コーディネーターの増員予定について確認。コミュニティー助成事業による備品購入支援についても言及した。
- 鈴木たまよ
選挙運営について、開票作業の円滑化、作業マニュアルの随時見直し、職員配置のバランス、開票管理者職務代理者への報酬支払い、災害時対応マニュアルを確認。投票率向上に向けて、参議院選挙後のアンケート結果から駅前移動投票所の導入検討、期日前投票所までのタクシー移動支援利用促進、身体的理由による投票困難への支援強化を提案。学校教育現場での環境教育進捗、給食残渣の養鶏場への提供による循環型農業の実践化について確認した。
- 吉川重雄
いじめ重大事態の調査結果公表について、文部科学省ガイドラインに基づいた公表の必要性、第三者委員会の調査目的、個人情報保護との両立、被害児童保護者による学校問題ADR申立てへの対応状況を確認。学校及び教育委員会の初期対応の問題点、認定前の不十分な対応について指摘。ADR手続の迅速化、調査結果の速やかな公表、二度と同様の重大事態が起こらないような体制構築を強く要望した。
- 二宮加寿子
子どもの通学路安全確保について、交通安全プログラムの現状、自転車交通安全教育、地域学校協働活動による見守り体制の構築を質問。国府橋周辺の待機場所の安全性向上、中丸地区の横断歩道追加設置要望を提起。DIG訓練を活用した通学路安全対策、国府中学校でのまち歩きDIG取組事例を紹介し、大磯中学校での実施拡大を提案。AED設置場所の周知、マンホールカード事業による環境教育の契機づくりについて提案した。
- 毛利泰輔
下水道事業について、整備状況、接続率81.5％の現状、接続率向上策を質問。浄化槽からの切替え費用比較による周知強化、私道への整備拡充（令和6年度144か所、令和7年度10か所）を確認。大磯港駐車場管理事業について、過去5年の利用推移、イベント別駐車場利用状況、システムのデジタル化必要性を指摘。事業者交代と経営継続性について確認。令和7年3月附帯決議に関わるごみ収集、消防団、コミュニティ推進事業の予算増額に向けた令和8年度予算編成での検討状況を確認した。
- 庄子幸太
中学校給食の早期導入について、平成24年の検討開始からの経緯、平成28年デリバリー方式実施と平成29年休止、平成31年自校方式政策決定の背景を整理。施設整備との一体化による遅延問題を指摘。自校方式以外の代替方式としてセンター方式、親子方式、民設民営、広域連携の可能性を提起。保護者の期待と現状のギャップ、国の小学校給食無償化と財源措置の好機活用を提案。教育委員会がゼロベースでの再検討を開始することを確認。本気度を問い、来年度の具体的着手を要望した。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/oiso/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=aodfy9aj2evjjw7aph&fileName=R071204A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:48:30+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。