令和 8年 第1回定例会(第2号 3月 3日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第2号は3月3日に開催され、6名の議員による一般質問が行われた。主な議題は、パブリックコメント制度と広聴機能の在り方、人口減少対策としての雇用政策、子ども・子育て支援と高齢者支援、空き家対策と地域おこし、マイクロプラスチック問題と香害対策、幹線道路整備、学校部活動改革と地域クラブ推進、防災における女性の活躍など多岐にわたった。
トピック (13)
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パブリックコメント制度と広聴機能
市民参画を促進するためのパブリックコメント制度について、スマートフォン対応のオンラインフォーム導入やDX活用による利便性向上が検討されている。制度認知度向上と意見提出のハードル低減、および提出された意見への丁寧な返却が課題とされた。
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人口減少対策としての雇用政策
志摩市雇用創造協議会による事業が推進されており、中小事業者のデジタル化支援や販売農家への機械購入補助が実績を示している。予防的な農地保全と耕作放棄地抑制が重要課題として認識されている。
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子ども・子育て支援
妊産婦の切れ目のないサポート、こども家庭センターでの一貫支援体制、こども誰でも通園制度の令和8年度実施等が進められている。津波浸水想定区域内の保育施設・放課後児童クラブの高台移転が優先課題とされた。
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高齢者支援と認知症対策
高齢者の地域での支え手としての活動促進、認知症カフェ・出張認知症カフェの開催、チームオレンジの編成による初期段階でのサポートが推進されている。医療と介護の連携強化と情報共有のDX化が検討されている。
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空き家対策
市内の空き家は2,308件で令和6年度調査により把握されている。特定空家等37件の早期対応が課題であり、予防的な相続登記啓発と再生可能な資産としての利活用促進、官民連携による流通スキーム構築が進められている。
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地域おこし協力隊
令和8年2月現在4名が活動しており、定着率83.3%で全国平均を上回っている。起業支援補助金や個別相談を通じた任期終了後の定住促進が行われている。今後、地域課題の解決に直結する人材確保が目指されている。
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おうむ石の名称統一
磯部町の地形である「おうむ石」について、観光資料での表記が「おうむ岩」と混在していたが、歴史文献から「おうむ石」が正式名称であることが確認された。公共サインガイドライン策定に基づき、表記の統一と正誤表示の検討が進められている。
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農業施策と耕作放棄地対策
農業従事者の減少が深刻化しており、農業機械購入補助(新品15万円、中古10万円、令和8年度から毎年度申請可)や有害鳥獣対策が実施されている。耕作放棄地化の予防を優先とし、未然防止と再生利用の両面で対応されている。
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ケーブルテレビ一本化
磯部町では松阪ケーブルテレビが視聴できず、行政情報の一体性に課題がある。一本化の実現は困難な現状にあり、今後は他の方法による情報発信充実が検討されている。
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マイクロプラスチック・香害対策
マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックの環境汚染が国際的課題となっており、科学的知見の収集と周知啓発が必要とされている。香害については、国が作成したポスターの活用や学校・保育施設での周知が進められている。
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幹線道路整備
浜島阿児線桧山路大橋の架け替え工事が進行中で、トンネル区間と拡幅工事は予算確保の課題により完成時期が不確定である。国道167号磯部バイパス開通後の土橋交差点の渋滞対策が課題とされた。
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中学校部活動改革と地域クラブ推進
令和8年度は新3年生引退後から拠点活動校での休日学校部活動を実施予定。令和9年度4月からは地域クラブへの移行を目指しており、生徒の学習環境格差解消と教員の働き方改革が両立課題である。保護者への丁寧な説明と外部指導員確保が重要である。
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防災における女性の活躍
市内には11名の女性消防団員が活動しており、広報や救護活動で貢献している。三重県内24市町中21市町で女性消防団が活動しており、機能別分団や機能別団員として女性の参加拡大が検討されている。
発言議員 (6 名)
- 中野浩一
子ども・子育て支援について、妊産婦の不安解消とプッシュ型支援の継続、健やか志摩応援隊の専門性を生かした新たな活動展開を求めた。高齢者支援では、独居高齢者への参加促進と特技を生かした支援役割の設定を提案。空き家対策では、特定空家対策の迅速化と利活用による地域活性化を強調。地域おこし協力隊について、任期終了後の定住支援と地域との連携強化を期待した。
- 堀江しおん
パブリックコメント制度について、参加ハードル低減のためのオンラインフォーム導入とスマートフォン対応を提案。意見提出後の市の対応結果の丁寧な説明と市民への信頼構築を求めた。市民が日常生活の中で市政と接続できるDX活用を期待。雇用政策では、志摩市雇用創造協議会による事業展開が必要とし、任期終了後の知見継承と官民連携の継続を強調。若者が働きがいを感じられるまちづくりを訴えた。
- 松井研二
中学校の生徒数格差(最小56人、最大383人)による教育環境不均衡を指摘し、集団学習と社会性育成に必要な学校規模確保を主張。部活動地域展開における課題として、参加生徒の確保、指導者配置、施設活用、移動環境整備の四点を提示。平日部活動の地域移行について、教員負担軽減との整合性を問い、児童生徒のニーズ把握の重要性を強調。女性消防団について、全国的な拡大動向と市民の入団希望を踏まえ、設置に向けた早期の検討と現役女性団員の意見聴収を求めた。
- 下村卓也
おうむ石について、観光資料と歴史文献での表記混在を指摘し、正式名称「おうむ石」への統一と公共サイン整備の必要性を主張。農業施策では、耕作放棄地化予防を優先課題として、小規模農家への機械購入補助(毎年度申請可)拡充と受益者負担見直しを提言。ケーブルテレビ一本化について、20年放置された課題として市長の政治判断による対応を促し、市民の統一的情報取得環境整備を強く求めた。
- 前田俊基
マイクロプラスチックとマイクロカプセルの環境汚染について、生態系と人体への長期的影響を指摘し、広報やホームページでの周知啓発を求めた。香害については、学校における対策強化と保護者への周知の必要性を提案。相談窓口の整理と関係部署の連携を期待。幹線道路整備について、浜島阿児線の進捗確認と資材高騰・人員不足による工事遅延の課題を指摘。
- 小河光昭
部活動改革について、保護者への説明不足を指摘し、説明会の早期開催と丁寧な周知を強く求めた。新3年生引退時期、拠点校数、移動手段、保護者負担などの詳細決定の必要性を指摘。大王中学校総合部の立ち上げについて、外部指導員確保が前提であることを指摘し、教育委員会の責任ある対応を要求。令和9年4月の地域クラブ移行に向け、子どもたちのやりたい種目が確実に活動できる環境整備を最優先課題として明示するよう促した。
本会期では発言記録なし (10 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/shima/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=4imlcqfwu9w7mqlppd&fileName=R080303A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:17:26+09:00
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