令和 8年 第1回定例会(第3号 3月 4日)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月４日の定例会第３号では、防犯灯整備、宿泊税導入、水産業復興、選挙投票率向上、ハラスメント対策、介護サービス利用待機について一般質問が行われた。防犯灯についてはLED化の進捗とスマート防犯灯導入の検討、宿泊税は約２億６千万円の税収見込みで観光振興に充当する計画が示された。水産業ではアマモ再生や磯焼け対策の進捗が報告され、陸上養殖の可能性も検討されている。選挙では投票率向上に向け期日前投票所の拡充が進められ、ハラスメント対策では指針の更新と全職員への周知徹底が課題として指摘された。介護では通所デイサービスの利用待機と職員不足が課題として取り上げられた。
トピック (10)
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防犯灯整備と暗がり解消
市内約７,３００灯の防犯灯のLED化率はほぼ完了し、年間約８百万円の経費削減を達成。未整備地区の把握、スマート防犯灯導入の検討、モデル地区での試験導入などが課題として挙げられた。通学路の一斉点検や沿岸部の塩害対策、高齢者の転倒防止策についても検討が必要とされた。
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宿泊税導入による観光財源確保
志摩市宿泊税検討委員会の報告を受け、年間約２億６千万円の税収を見込み導入予定。宿泊料金５万円未満２百円、５万円以上１千円の二段階定額制、５千円未満の免税点を設定。事業者への負担軽減としてレジシステム改修補助金と６％の特別徴収義務者報奨金を予定。外国人向けの多言語周知と約１年の準備期間を経て導入される。
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水産業の復興と磯焼け対策
黒潮大蛇行の終息により海水温が低下し、カジメやワカメの新芽が確認される。仕切り網によるアマモ場再生実験で効果が見られ、ガンガゼ等の駆除により食害生物の個体数が減少。漁場生産力水産多面的機能強化対策事業により波切地区と甲賀地区で対策が実施されており、令和８年度は追加予算増額が認められた。陸上養殖の可能性についても企業誘致と合わせて検討中。
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真珠養殖・カキ養殖・アオサノリ養殖の現状
真珠養殖では令和元年度のような大量へい死は発生しておらず、地元産稚貝購入補助の効果が出ている。カキ養殖は今年度大規模へい死が確認されず、アオサノリは出荷量が増加傾向で単価も高水準。アオサノリは植食性魚類と鳥類の食害が課題で、防除対策にネット設置が行われている。
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地域おこし協力隊による水産業の担い手確保
水産業関係で過去３名の協力隊が任用され、１名がカキ養殖で定住。令和７年度には女性１名が真珠養殖に着任し技術習得中。大型定置網漁への募集では応募なし。令和８年度は情報発信方法に注力し、民間人材派遣会社との連携も検討される。
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洋上風力発電の検討
県が推進する洋上風力発電について、志摩市を含む関係市町で令和５年度から勉強会を実施中。市は水産業への影響と地域経済への波及効果を最優先課題として、慎重かつ丁寧な検討を進めている。県の各種調査結果と国県の動向を注視する予定。
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選挙投票率向上対策
衆議院議員総選挙での本市投票率は５８.０７％で前回比３.３３ポイント上昇、県内１４市中期日前投票率が最高。移動期日前投票所は国政選挙で初実施され約６６１人が利用。国政関心の高まりと度重なる選挙による意識維持が要因と分析。今後は主権者教育充実と投票済み証明書活用、デマンド交通連携などを検討。
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ハラスメント根絶に向けた職場環境整備
志摩市職員のハラスメント防止等に関する指針は令和２年６月策定から５年余経過。令和４年４月法的義務化、令和７年６月労働施策総合推進法改正によるカスタマーハラスメント対策等で指針の更新が必要。消防本部と市民病院の過去事案から組織改革を進め、全庁的ハラスメント根絶に向けた取組強化が課題。
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職員への研修と相談体制の実効性
管理職向けにはマネジメント研修、メンタルヘルス・ラインケア研修、専門的ハラスメント研修を実施。全職員向けにはカスタマーハラスメント対策動画研修を実施。相談窓口は総務課、ハラスメント相談員、外部窓口を設置。令和４年度アンケートで正職員２５％、会計年度職員１４％がハラスメント経験を報告。相談件数は過去３年９件で潜在化の可能性が指摘された。
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介護保険の通所デイサービス利用待機と職員不足
市内デイサービス事業所の聞き取りで、職員不足や運転手不足により利用受入れを断っている実態が確認された。待機利用者の正確な実態把握が市でされていない状況にある。物価高騰や固定費増加で経営困難に直面する事業者が多く、介護職員の定着化と負担軽減を中心に対策中。令和９年度からの第１０期介護保険事業計画で人材不足を重点課題として検討予定。
発言議員 (3 名)
- 浜野由人
防犯灯整備の現状と課題について質問。市内約７,３００灯の防犯灯設置状況、LED化による年間約８百万円の経費削減実績を確認。スマート防犯灯導入やモデル地区での試験導入、設置基準の柔軟な見直しを提案。通学路の防犯灯一斉点検や沿岸部の塩害対策、高齢者転倒防止策、開発地への防犯灯設置について質問し、市の計画的対応を求めた。また、宿泊税導入について、二段階定額制の税率設定根拠、事業者への負担軽減措置、教育旅行等の課税免除運用、外国人観光客への多言語周知を確認。宿泊税の財源を観光振興に限定し、透明性を確保する専門委員会設置を評価した。
- 森光子
ハラスメント根絶に向けた職場環境整備について、令和２年６月策定の指針の有効性と最新化を問うた。管理職や上司の意識改革、研修の実効性について、単なる知識習得にとどまらず自分事として捉える実効性を指摘。職員全体への研修と保護策の充実、匿名相談窓口やウェブを活用した外部機関の相談体制導入を提案。過去の消防本部と市民病院の事案後の組織改革を評価しつつ、全庁的共有と横展開を求めた。介護保険では、通所デイサービスの利用待機実態調査の実施を強く求め、職員不足や経営困難に直面する事業者への支援として一般会計活用やケアマネジャーの聞き取りを通じた実態把握を提案。市が保険者として被保険者に寄り添った支援を行うことを求めた。
- 井上幹夫
水産業の復興復興について、黒潮大蛇行終息後の海水温の変化による影響を確認。アマモ再生状況、仕切り網による藻場回復実験の効果、ガンガゼ等駆除による食害生物減少を評価。漁場生産力水産多面的機能強化対策事業の拡大を求め、波切地区と甲賀地区以外への事業拡大を提案。真珠養殖、カキ養殖、アオサノリ養殖の現状と補助金の効果を確認。地域おこし協力隊による担い手確保について、３年後の独立支援や長期的な手立ての必要性を指摘。陸上養殖の導入可能性について、費用対効果と販路確保などの課題整理後の実施を提案。洋上風力発電について、水産業への影響と地域経済波及効果を最優先課題として検討することを求めた。選挙投票率向上について、衆議院議員総選挙での投票率上昇要因を分析し、期日前投票所の活用実績を評価。投票済み証明書の発行枚数集計とデマンド交通との連携を提案。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/shima/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=4imlcqfwu9w7mqlppd&fileName=R080304A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:17:25+09:00
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