令和 8年 第1回定例会(第4号 3月 5日)
plenary
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会期サマリ
令和８年第１回定例会第４号（3月5日）では、一般質問において特殊詐欺被害防止と市営住宅入居時の経済的負担軽減、小型充電式電池の回収体制、人口減少対策と若者の活躍の場の創出、津波避難タワーの備えについて審議された。特殊詐欺は令和７年度本市で２４件８,０６０万円の被害があり、地域ネットワーク構築と啓発強化が課題。市営住宅では３４５戸が浴槽・風呂釜設備未設置であり、入居者負担の軽減が求められた。リチウムイオン電池回収は現在窓口回収のみであるが、集積所回収の導入検討が課題とされた。人口減少対策として若者向けの情報発信強化と地域課題解決を通じた就業機会創出が提案され、マリンテック実証ワンストップセンター設置による対応が示された。津波避難タワーは最長２日間の滞在を想定し、防寒・防暑対策を実施しており、市民の自助の重要性が強調された。
トピック (5)
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特殊詐欺被害防止対策
令和７年度本市での特殊詐欺被害は１４件２,３２０万円、ＳＮＳ型投資ロマンス詐欺１０件５,７４０万円で計２４件８,０６０万円。警察と連携した啓発、被害防止機器補助事業（２５件申請）を実施。民生委員・医療機関等を通じた見守り体制強化、相談窓口の一元化、被害後の支援体制整備が課題。
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市営住宅整備・入居者負担軽減
管理戸数５４０戸中１９５戸が浴槽・風呂釜設備を設置、３４５戸は入居者負担。昭和５０年代建設時の国基準に基づいた取扱いであるが、物価高騰で初期費用負担が課題。長寿命化工事で段階的に整備推進、給湯・水洗化を含めた設備改修を検討中。
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小型充電式電池・リチウムイオン電池回収
現在は販売店と市役所本庁・支所・大王清掃センター窓口、やまだエコセンターでのみ回収。集積所回収は雨水漏電や高温発火リスクを理由に未実施。不燃ごみへの混入実態があり、正しい分別周知強化とＳＮＳ等での啓発活動を継続。先進事例研究を進めている。
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人口減少対策・若者雇用創出
直近５年で毎年平均１,０００人減少。自然減７割、社会減３割。若い世代の進学・就職時の市外転出が課題。三重大学との連携による関係人口創出、スタートアップ支援を実施。令和８年４月に志摩市マリンテック等実証ワンストップセンター設置。若者への情報発信強化にＳＮＳ広告活用も検討。
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津波避難タワー備蓄・自助体制
市内津波避難タワーは最長２日間滞在を想定（東日本大震災の津波警報解除時間に基づく）。毛布、飲料水、アルファ化米、簡易トイレ、ポータブル電源を収容人数分配備。防風シート設置、扇風機・スポットクーラー対応予定。市民の非常持ち出し袋準備等の自助啓発を防災技術指導員が実施。
発言議員 (2 名)
- 西井秀太
志摩市の人口減少、特に進学・就職による若者の社会減について質問。地域課題解決と若者の活躍の場の創出を結びつける施策の方向性を確認した。三重大学連携や地域イベント担い手確保事業、マリンテック実証ワンストップセンター設置による施策を評価。若者への情報発信強化とＳＮＳ広告活用の検討を提案した。津波避難タワーの役割、最長２日間滞在想定、防寒・防暑対策、市民の自助準備の重要性について確認。
- 渡辺友里夏
令和７年度志摩市の特殊詐欺被害２４件８,０６０万円の深刻さについて質問。警察との連携、啓発活動、被害防止機器補助事業（２５件申請、当初５０件予定）の現状を確認。ハイリスク世帯への重点的支援、民生委員・診療所等との連携強化による地域ネットワーク構築、相談窓口の一元化について提案。市営住宅の浴槽・風呂釜設備未設置３４５戸について入居時初期費用負担軽減の必要性を指摘。リチウムイオン電池の全集積所回収導入を提案、火災リスク対策の実効性ある仕組み構築を要望。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/shima/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=4imlcqfwu9w7mqlppd&fileName=R080305A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:17:23+09:00
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