suouooshimamachi 本会議 23464.pdf
plenary
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会期サマリ
令和８年３月１７日の周防大島町議会本会議第３日において、一般質問が行われた。大島大橋開通５０周年記念事業、情報公開制度の運用課題、上関中間貯蔵施設建設計画、周防大島観光交流センター建設計画、水道料金問題、農業者健康管理センター空調設備、中山間地域等直接支払事業、地域活性化起業人制度、英語教育の充実、男女共同参画の推進、職員の定員適正化と人材育成、総合計画との整合性など、町政の各分野にわたる課題が審議された。
トピック (12)
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大島大橋開通５０周年記念事業
令和８年７月４日の大島大橋開通５０周年を祝う記念事業について、ガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の募集、記念式典の実施、パネル展や各種ＰＲ活動、県によるライトアップ照明のＬＥＤ化と色彩演出について審議された。町は記念事業の実行委員会を令和８年３月２５日に設立予定とし、実行委員会で詳細を決定することを答弁した。
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情報公開制度の運用と課題
情報公開審査会からの指摘を踏まえ、理由付記の具体性が欠ける課題について審議された。単純な開示請求の回数のみをもってカスタマーハラスメントとは判断しないこと、録音データの公文書該当性の不統一、文書特定のためのコミュニケーション不足などが指摘された。町は職員研修の実施と情報公開マニュアルの周知を通じた改善を答弁した。
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上関中間貯蔵施設建設計画と防災
原発関連施設の安全性確保、周防大島町西方で発見された活断層の詳細調査、中間貯蔵施設の事業計画未提示の現状などについて審議された。町は調査結果の情報共有と防災対策への検討を進めることを答弁した。
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周防大島観光交流センター建設計画
観光交流拠点整備の必要性、候補地選定の根拠、住民の安全懸念への対応などについて審議された。町は国の補助金や過疎債等を活用し、計画を推進する方針を答弁した。
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高すぎる水道料金と県補助金
柳井地域の水道料金が全国平均の１.５倍以上に達している状況について、昭和５７年の県との確認書で特別高い水とならないよう配慮する取り決めがありながら改善が進まない課題が審議された。町は県に対する継続的な支援要望を行うことを答弁した。
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農業者健康管理センターの空調設備整備
猛暑対策として、年間９,０００名以上が利用する体育施設への空調設備設置の必要性が審議された。教育委員会は財政状況と施設の適正配置を見据えた検討が必要とし、当面はＬＥＤ化改修を最優先とすることを答弁した。
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中山間地域等直接支払事業の推進と簡素化
過疎化・高齢化に対応する農業・農地保全を支援する制度について、申請手続の煩雑さと地域の事務負担軽減の課題が審議された。町は組織の集約化とネットワーク化を推奨し、町との連携による支援を行うことを答弁した。
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地域活性化起業人制度の導入と活用
民間企業から経験豊かな人材を派遣してもらう制度の令和８年度導入について審議された。教育委員会ではスポーツイベント実施や外郭団体設立に向けて３年間の活用を予定し、政策企画課ではコンソーシアム立ち上げを計画していることが答弁された。
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英語教育の充実とＩＣＴ活用
コミュニケーション能力育成を目指す英語教育について、幼保から高校までの校種間連携、生成ＡＩ学習アシスタントアプリの導入、オンライン英会話の可能性が審議された。教育委員会はマネジメント能力の育成を基盤としながら、ＡＩアプリの活用成果を見極めつつ進める方針を答弁した。
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男女共同参画基本計画の推進と審議会女性参画
第２次男女共同参画基本計画の最終年度における目標未達成（目標３０％に対し実績１７.８％）について審議された。町は団体への働きかけ強化、公募枠の拡大、複数兼務の解消などを新計画に盛り込むことを答弁した。防災会議での女性委員ゼロの現状改善についても、次期任期での登用を検討することが答弁された。
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職員定員適正化計画と組織体制
計画を上回る普通退職による職員減少が住民サービスに及ぼす影響、年齢構成の不均衡（４０代前半が極端に少ない）、採用年齢上限の引き上げ、中途採用枠の拡大などについて審議された。町は年齢要件の緩和検討、社会人採用の先進事例研究を進めることを答弁した。
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総合計画と個別計画の整合性及び計画行政の効率化
後期基本計画策定中の状況下での個別計画の先行策定、５０を超える行政計画の総量管理、外部コンサルタント委託依存からの脱却、職員の人材育成などについて審議された。町は総合計画と総合戦略の一体化、計画の統合・簡素化、職員主体の内製化促進を検討することを答弁した。
発言議員 (7 名)
- 占部智子
上関中間貯蔵施設建設計画の安全性について質問した。原子力規制委員会の不正検査見抜き能力への疑問を提示し、事業計画未提示の状況での判断困難を指摘した。周防大島町西方で発見された活断層の調査結果について、県や１市３町との連携強化を求めた。観光交流センター建設計画について、人口減少下での新規施設建設の必要性を疑問視し、既存施設活用を提案した。水道料金について、県との確認書で特別高い水にならないよう配慮する取り決めがあるにもかかわらず実現していない現状から、料金引下げための補助金拡充を県に要望するよう求めた。
- 山根耕治
地域活性化起業人制度の導入と活用について質問した。民間企業からの人材派遣による職員育成効果を指摘し、制度の積極的活用を求めた。社会教育課の４大スポーツイベント実施や外郭団体設立に向けた３年間の活用、政策企画課のコンソーシアム立ち上げについて説明を求めた。ハラスメント対策における企業法務部門からの人材派遣など、新規分野での活用を提案した。
- 栄本忠嗣
大島大橋開通５０周年記念事業について、４点の質問を行った。ガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の詳細、募集開始時期の早期化、より具体的な費用配分の提示を求めた。記念式典に全世代が参加できるよう、学生参加などを検討するよう求めた。パネル展、旅学講座、商工会・観光協会による各種活動が一体的に連携し、官民が結びついた事業展開を求めた。県によるライトアップ照明のＬＥＤ化について、記念式典での活用と観光振興への活用を求めた。
- 岡﨑裕一
農業者健康管理センターの空調設備について、設置検討の条件・基準、整備計画への位置付けを質問した。４０℃を超える体感温度と環境省の熱中症基準に基づき安全確保の必要性を指摘し、せめて遮熱シートや大型換気扇などの代替案検討を求めた。中山間地域等直接支払事業について、制度の周知方法と申請手続簡素化による地域負担軽減を求めた。本事業による地域活性化、防災効果、環境美化効果を実感し、利用しやすい制度への改善を強く要望した。
- 山中正樹
校種間連携によるＩＣＴを活用した英語教育の充実について質問した。幼児期の英会話教育の現状と成果を確認した。生成ＡＩ学習アシスタントアプリの活用に加え、オンライン英会話の導入による１対１のマンツーマン形式の重要性を指摘した。附属高校化を機に、周防大島町独自の差別化した教育モデルの構築を求めた。カウアイ島との６０年の交流歴を活かし、オンラインでの対話学習を含めた実践的な英語教育の展開を提案した。
- 白鳥法子
男女共同参画基本計画の目標達成状況について、目標３０％に対し実績１７.８％と低下した現状を指摘し、改善策の不足を質問した。先進自治体への聞き取りにより、組織的な女性登用意識と公募枠拡大が有効であることを確認した。防災会議での女性委員ゼロの問題を指摘し、次期任期での改善を求めた。職員の計画を上回る普通退職と年齢構成不均衡（４０代前半が極端に少ない）について、年齢要件の引き上げと社会人採用枠の拡充を求めた。総合計画と個別計画の策定順序の逆転に関し、今後の改善スケジュールを確認した。５０を超える行政計画の簡素化と一覧のホームページ掲載を提案した。職員主体の計画策定内製化と人材育成の必要性を指摘した。
- 田中豊文
情報公開制度の運用課題について、情報公開審査会からの指摘事項を基に質問した。開示請求回数のみをもってカスタマーハラスメント判定することの不当性を指摘し、権利濫用的請求の定義を確認した。文書特定のためのコミュニケーション不足が開示請求の回数増加につながる要因であることを主張した。公文書不存在決定における理由付記の具体性強化を求めた。録音データの公文書該当性について、庁内での位置付けの不統一を指摘し、条例に基づいた統一的な運用を求めた。権利濫用的請求の定義と本町に該当する事例がないことを確認し、町民への周知を要望した。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.town.suo-oshima.lg.jp/uploaded/attachment/23464.pdf
- 取得日 2026-06-13T22:34:18+09:00
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