takarazuka 2025-11-17 本会議(K_R07111700011)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和７年第４回宝塚市議会定例会が開催された。決算認定議案７件が決算特別委員会報告を受け全員一致で認定。補正予算案８件、病院事業会計補正予算、福祉医療費助成条例改正を含む７件、建築・火災予防条例改正２件、受益者負担適正化に係る27条例の統合改正議案が提出され、各常任委員会または特別委員会に付託された。会期は令和７年11月17日から12月22日までの36日間と決定。
トピック (6)
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決算認定
令和６年度宝塚市一般会計及び特別会計７件の決算認定。一般会計は歳入1,189億3,900万円余、歳出1,173億9,700万円余。市民からの250億円寄附を基金に積み上げ。実質収支12億6千万円余の黒字。経常収支比率96.9％で財政の硬直化が進行。
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補正予算
令和７年度一般会計補正予算第６号で16億8,740万円を追加。特別会計４件の補正予算を含む。基金管理事業、自立支援事業、障害児通所給付事業等を増額。繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正も含む。
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福祉医療費助成条例改正
身体障害者福祉法に基づく障がい程度の等級を1級から3級までに改正。従来の1級から4級までの対象者のうち4級対象者は除外。制度廃止による影響を最小限にするため、透析患者など命に関わる方への丁寧な案内と等級変更支援を実施予定。
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子ども・保育関連条例改正
子ども・子育て支援法改正に伴い、子ども審議会条例を改正。特定乳児等通園支援の利用定員設定について審議会意見聴取規定を追加。特定教育・保育施設、家庭的保育事業、放課後児童健全育成事業の運営基準条例を改正。乳児等通園支援事業の新規基準条例を制定。
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建築・火災予防条例改正
マンション建替え円滑化法及び建築基準法施行令改正に伴い建築事務手数料条例を改正。火災予防条例改正では林野火災に関する注意報を創設し、警報発令時における火気使用制限対象区域の指定が可能になる。
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受益者負担適正化
行財政改革の一環として、受益者負担適正化ガイドラインに基づき27の条例について手数料・使用料を統一改正。利用者負担と適正料金の乖離を是正する内容。特別委員会13人体制で審査を実施する。
発言議員 (3 名)
- 中山ゆうすけ
令和６年度一般会計決算認定について賛成討論を行った。予算執行がおおむね順当であったと評価。事務事業評価における事業数の過多、スクラップ・アンド・ビルド観点の不十分性、事業撤退基準の未設定を指摘。長期継続事業のブラッシュアップ不足についても言及。令和７年度行財政改革方針の今後の取組を注視するとの姿勢を表示。
- 中野正
決算特別委員会委員長として、令和６年度一般会計及び特別会計７件の決算について委員長報告を実施。一般会計の歳入歳出、市民寄附の基金積立、実質収支、経常収支比率96.9％による財政硬直化を報告。監査意見９項目、質疑内容（市制70周年記念事業、財政健全化、教育現場対応等）について詳述。全議案全員一致で認定と報告。
- 北山照昭
福祉医療費助成条例改正について質疑を実施。身体障害者４級医療助成制度の41年間の経過と役割を確認。昭和61年の制度創設背景、内部障がい者への医療・生活の重要性を指摘。過去の廃止検討時における障がい者団体からの反対意見を言及。制度廃止による4級対象者約1,600人への「命の問題にならない」対策を要求。等級変更が必要な対象者への丁寧な案内、申請書類説明の実施を求めた。
本会期では発言記録なし (22 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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