takarazuka 2025-12-12 本会議(K_R07121200041)
plenary
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会期サマリ
宝塚市議会第４回定例会第４日では、介護保険制度、子どもの遊ぶ権利と居場所づくり、手塚治虫関連施策、共生社会実現に向けた施設整備など多岐にわたる政策課題について審議が行われた。介護保険の適正化、医療費助成制度の運用改善、福祉拠点施設の整備構想、観光振興、口腔保健の充実など、市民福祉向上に向けた施策が議論の中心となった。
トピック (18)
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介護保険制度の現状と課題
訪問介護報酬引下げによる事業所の休廃業、ケアマネジャーの成り手不足、６５歳介護保険サービス移行に伴う不利益について審議。市は報酬低下への対策として総合事業での訪問型サービス拡充、研修費用助成を実施。制度の持続可能性と利用者保護のバランスが課題。
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子どもの居場所づくりと遊ぶ権利
川崎市子ども夢パークの視察結果から、禁止事項を最小化し対話と見守りを通じた子どもの主体性育成について提案。市は児童館・子ども館を拠点とした３層的な居場所ネットワーク構築を進めており、安全確保と自主性の両立が重要課題。
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手塚治虫記念館と文化振興
２０２８年生誕１００年に向けたにぎわいづくり、記念館の価値向上、周辺施設との連携、若年層への作品普及が議論。市は花のみちから文化芸術センター周辺を漫画・アニメの聖地化する方針を掲げ、関係機関との連携を推進。
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医療・福祉給付制度の公正性と持続可能性
障害者医療費助成制度の運用において、障がいに起因しない医療まで助成対象となる構造的課題を指摘。制度の目的に立ち返り、医療機関レセプトでの障がい関連医療の明記、多剤投薬リスク抑制などの改善を提案。
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盛土規制法の運用と既存施設の安全確保
令和７年４月から全面施行される盛土規制法について、既存施設には技術基準が適用されないことから、市の運用基準整備が重要。チェックリストの明文化、早朝作業ガイドライン策定、防じんシート推奨などの対策を提案。
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仁川北岸踏切道の歩行空間確保
通勤・通学時間帯の歩行者と車両の交通安全改善について、市は来年１月以降に踏切内車道３メートル・歩行空間０．６５メートルへの拡幅工事を予定。河川護岸移設は工期長期化から断念し、駅地下通路への誘導看板設置を検討。
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売布地域福祉拠点施設の整備
市民からの資金協力を得て売布東の町に福祉の拠点を整備する構想。社会的包摂、地域福祉推進の核、ユニバーサルデザイン配慮が基本コンセプト。現在は基本構想・スケジュール検討段階で、来年度から庁内体制を整え具体化を進める予定。
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市長の政治活動と公職選挙法遵守
市長の後援団体が主催する政策づくり塾について、当初の参加費優遇措置（後援会員１万５千円、一般３万円）が公職選挙法違反の可能性を指摘され撤回された。政治活動と公務の線引き、地位利用の適否、法令遵守の厳密性が課題。
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国・県からの照会業務の負担軽減
本市が受け取る国・県からの電子メール件数は３年間で増加傾向（令和５年度約６３千件→令和６年度約７６千件）。照会内容精査に膨大な時間を要し、職員の業務負担が増大。国・県との協調による効率化が必要。
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共生社会実現に向けたトイレ環境整備
庁舎内男性トイレへのサニタリーボックス設置により尿漏れパッド廃棄の課題に対応。補助便座の設置について今後検討を進める。ヘルプマーク配布・周知を推進し、障がい理解促進に取り組み。
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予防医療の充実とワクチン接種助成
インフルエンザ予防接種は任意接種で経済的負担が大きく、特に１３歳未満の２回接種が予防接種の進捗を阻害。男性へのＨＰＶワクチン接種については県内でも助成を始める自治体が増加。国の動向を注視しながら拡充を検討。
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災害時の帰宅困難者対応と協定の構築
宝塚大劇場や阪神競馬場など年間１千万人以上の来訪者がある施設での大規模災害時の対応が課題。阪神競馬場との災害協定は未締結だが、地域防災計画で避難地・物資配送拠点として位置づけ。連携強化に向けた体制整備が必要。
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新生児聴覚スクリーニング検査の助成拡大
本市は非課税世帯・生活保護世帯のみ助成対象。県内４１自治体のうち制限している自治体は５市のみで、全員を対象とする自治体が大多数。全ての新生児を対象にした場合の予算は約６００万円で、費用対効果を含めた検討が必要。
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５歳児健康診査の実施検討
国は令和１０年度までに全自治体での実施を目標に掲げている。市は現在５歳児発達相談を希望者対象で実施。集団健診・個別健診・２段階方式等の実施体制、専門職確保、既存健診との調整が課題。来年度予算での検討会設置を要望。
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ＳＤＧｓロッカーによる食品ロス削減
横浜市・京都市で展開される消費期限内の売れ残りパン販売の仕組みについて、市は先進事例調査を進める。食品ロス削減、市内事業者支援、行政の歳入確保が同時に達成でき、官民連携の有効例。
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シビックプライドの醸成と市民の主体的活動支援
市民意識調査で住み続けたい割合８５．１％と高く、シビックプライドの醸成が重要。きずなづくり推進事業補助金で市民活動を支援。若年層に向けた県立高校との連携深化、まちづくりへの参画機会拡充が課題。
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ウエルネスツーリズムとメディカル健診の連携
市立病院建て替えを機に、人間ドックと宿泊・食事・歴史ウオークを組み合わせたメディカルウエルネスツーリズムを検討。胃カメラ検査体制の整備、インバウンド対応、宝塚医療大学との官民学連携が今後の課題。
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８０２０運動と歯周病検診の拡充
現在４０歳以上を対象とする歯周病検診について、川西市（２０歳から）、伊丹市（５００円ワンコイン）など他市の取組を参考に対象年齢拡大を提案。学齢期の虫歯処置率改善、ブラッシング指導充実も課題。小学生虫歯ゼロを目指した取組を要望。
発言議員 (6 名)
- 伊庭聡
医療・福祉給付制度における公正性と持続可能性について、障がい医療費助成が障がいに関係のない疾患まで対象となる構造的課題を指摘。多剤投薬リスクと公費負担の関係性を論拠に制度改善を提案。盛土規制法の既存施設への基準適用がない問題から、市の運用基準整備の必要性を強調。踏切道歩行空間確保について、工事の長期化による周辺影響を理由に段階的改善と誘導看板工夫を提案。
- 桑原健三郎
国・県からの電子メール受信件数が３年間で増加傾向にあり、職員の業務負担増加を指摘。庁内ガイドライン作成による効率化と並行して国・県への改善要望を提案。売布地域の福祉拠点整備について、既存施設との役割分担、ライフサイクルコストの検討、プロジェクトチーム体制の強化を要望。市長の政治塾における参加費優遇措置が公職選挙法違反の可能性を指摘し、修正後も公務と政治活動の線引き、地位利用の厳密な検証を求める。
- 浅谷亜紀
ＳＤＧｓロッカーについて横浜市・京都市の事例から、食品ロス削減と市内事業者支援の同時達成を提案。市民や事業者へのメリットが明確で庁内連携による具体化を要望。シビックプライドの醸成について、若年層向けの県立高校連携を評価しつつ、まちを自分事として捉える段階的な取組を提案。ウエルネスツーリズムではメディカル健診の胃カメラ検査体制整備、インバウンド対応、学との連携を提案。８０２０運動について、他市の歯周病検診拡充事例を参考に対象年齢引下げと学校での指導充実を求める。
- 坂本篤史
庁舎トイレの環境整備について、サニタリーボックス設置状況と補助便座設置の今後の方針を確認。ヘルプマークの配布・周知推進の重要性を指摘し、障がい理解促進への取組を評価。インフルエンザ予防接種の経済的負担軽減とＨＰＶワクチン男性接種助成の拡充を提案。他市での独自助成の動きを紹介しつつ、優先順位を踏まえた段階的拡充を要望。大規模災害時の帰宅困難者対応について、観光集客施設と行政の連携体制整備の重要性を指摘。
- 藤岡和枝
ＳＤＧｓロッカーについて先進地視察に基づき、実装に向けた庁内体制整備と市民への情報発信を要望。５歳児健康診査について、国の令和１０年度実施目標を踏まえ来年度検討会予算計上を要望。新生児聴覚検査助成対象者の全員拡充について、予算６００万円の費用対効果を検証しつつ、難聴児の早期発見・支援の重要性を強調。学校編成では旧町村単位の再編方針を確認。小中一貫教育について中山台・西谷での先進的取組を評価しつつ、各地域の特色を生かした展開を要望。
- みとみ智恵子
介護保険制度について訪問介護報酬引下げによる事業所経営難、ケアマネジャー成り手不足、ケアプラン有料化の課題を質問。６５歳介護保険移行における不利益防止策の確認を行った。子どもの遊ぶ権利について川崎市子ども夢パークの視察結果から、禁止事項の最小化と対話による主体性育成の重要性を指摘。市の児童館・子ども館の３層的居場所ネットワーク構想を評価。手塚治虫作品の普遍的テーマである命尊重と多様性についてまちづくりへの反映、２０２８年生誕１００年への具体的取組、記念館の周辺回遊性創出を提案。
本会期では発言記録なし (19 名)
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出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。