takarazuka 2025-12-15 本会議(K_R07121500051)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月15日の本会議第5日では、おだたか子議員、川口じゅん議員、田中こう議員、大島淡紅子議員、北山照昭議員が一般質問を行った。西谷地域の交通対策、特認校制度、国際バカロレア教育、ふるさと納税、不登校支援、部活動地域移行、中小業者支援、動物愛護、公民館指定管理、水道事業、財政見通しなど多岐にわたる市政課題について質問と答弁が交わされた。
トピック (14)
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西谷地域の交通手段確保
阪急バス武田尾線廃止に伴う代替交通の導入について、来年1月から公募型プロポーザルで事業者を募集し、2027年4月からの本格運行を目指す計画が説明された。ＡＩオンデマンド型やジャンボタクシーなど地域実情に合わせた柔軟な提案を期待。
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特認校制度と国際バカロレア教育
西谷小学校・中学校の特認校制度について、昨年度21件の問合せで4人の入学にとどまっている。アクセス課題解決としてスクールバスの検討、及び国際バカロレア教育の導入が進められており、関心校としての申請が既に行われている。
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企業誘致と地域経済循環
西谷地域への企業誘致について、市街化調整区域での物流施設誘致の可否が議論された。市は自然環境保全方針を維持しつつ、地域の御意向を尊重して様々な視点での検証が必要とした。猪名川町の事例を参考にした誘致促進の提案がなされた。
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ふるさと納税の拡大
一般ふるさと納税は約2億6500万円の市外からの寄附を受けるが、企業版ふるさと納税は10件190万円と低調。令和9年度末までの9割還減延長期間中に体制強化、広報活動拡大による企業開拓が必要と指摘された。
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不登校児童生徒への支援体制
不登校児童生徒と不登校傾向の子どもへの支援について、保護者が安心して相談できる環境整備、情報提供の一元化、進級進学時の引継ぎ充実が議論された。わくわく保護者会の継続、ＰａｌたからづかとＣｏＣｏたからづかの機能強化が進められている。
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部活動の地域移行
2026年度末までに学校部活動から地域クラブへの移行を進める計画について、保護者の不安解消が課題。67団体の地域クラブ設立予定、指導者研修、相談窓口の設置などが進められている。経費負担軽減策の検討が求められた。
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中小業者支援と地域経済活性化
小規模修繕工事業者登録制度の登録業者への発注率が30～40%にとどまっていることが課題。庁内周知の強化、業者のすみ分けなどにより受注機会の拡大を検討。住宅リフォーム補助制度の復活についても提案された。
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ペット火葬・供養と動物愛護
ペットの尊厳を守る観点から、現行のクリーンセンター経由の火葬から火葬場での直接受付の可能性が検討された。医療型短期入所事業の拡充、多頭飼育崩壊への相談支援体制の強化も議論された。
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住居確保給付金の活用促進
生活困難者の住まい確保を支援する制度について、件数が令和4年度43件から昨年度5件に減少。収入要件の緩和を国に要望し、制度周知を拡大する必要が指摘された。
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公共施設包括管理業務委託
来年4月から公共施設の維持管理を民間に包括委託する計画。市内業者の受注機会確保、職員の技術継承、品質管理が課題。市が継続的に関与し、リスク管理を図る方針が示された。
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障がい者相談支援体制
障がい者の高齢化が進む中、高齢と障がい両支援体制の連携強化、短期入所施設の拡充が課題。基幹相談支援センターと委託相談支援事業所の連携、共生型サービス事業所の開拓が進められている。
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社会教育施設としての公民館
指定管理者制度導入から5年経過。効率的な運営と民間ノウハウの活用が実現。2期目も同一事業者による運営継続。市民の学習権確保と地域課題解決の場としての機能維持が重要とされた。
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水道事業の広域連携と水源再編
自己水原価120.87円に対し、阪神水道企業団受水費63.21円と大きな差がある。令和9年度からの右岸地域の阪神水道への切替え、将来的な惣川浄水場廃止による経費削減と市民負担軽減が提案された。
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財政見通しのリスク要因明示
財政見通しに物価高騰、建築物価上昇、人件費アップなどの不確定要素が十分に反映されていない。クリーンセンター物価スライド条項適用、学校施設改修集中など具体的リスク要因の記載が求められた。
発言議員 (5 名)
- 北山照昭
スポーツセンター使用料の市民以外への段階的料金設定、中山台コミュニティセンター前の横断歩道信号機設置、バリアフリー道路整備を提案。水道事業については、自己水と受水費の大きな差に注目し、阪神水道企業団への依存度を高め、惣川浄水場廃止による市民負担軽減を提案。財政見通しに物価高騰や建築物価上昇など具体的リスク要因の記載を強く求めた。
- 大島淡紅子
不登校傾向児童生徒への早期支援体制整備、情報提供の一元化を求めた。障がい者の高齢化に対応した相談支援体制の強化、短期入所施設の拡充、医療型短期入所事業の復活と拡充を提案。公民館の社会教育施設としての役割維持、指定管理者制度のメリット・デメリット検証を実施。全体として市民の学ぶ権利と福祉の充実を強調。
- 川口じゅん
不登校保護者の孤立感解消と継続的相談支援体制の整備を求めた。進級進学時の情報引継ぎ充実、ＩＣＴ活用、民間団体を含む包括的支援ネットワーク構築を提案。部活動地域移行について、保護者不安解消、指導者研修充実、障害児対応、経費負担軽減策などの課題に対応するよう求めた。
- 田中こう
地域経済循環促進と中小業者支援強化を求め、小規模修繕工事業者登録制度の活用拡大、住宅リフォーム補助制度復活、住居確保給付金の収入要件緩和を提案。公共施設包括管理委託、ウォーターＰＰＰのリスク認識と市内事業者配慮を強調。ペット火葬直接受付、多頭飼育崩壊対応、動物愛護センターとの連携強化を求めた。
- おだたか子
西谷地域の交通対策について、代替交通確保と武田尾駅バリアフリー化を求めた。特認校制度とスクールバス整備、国際バカロレア教育の認定プロセスと教職員配置について質問。西谷への企業誘致、市街化調整区域の弾力的運用による物流施設誘致を提案。ふるさと納税では企業版ふるさと納税の9割還減延長期間活用強化、ふるさと納税の周知拡大を要望。
本会期では発言記録なし (20 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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