takarazuka 2025-12-19 本会議(K_R07121900061)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回宝塚市議会定例会第6日（12月19日）において、総務常任委員会、文教生活常任委員会、産業建設常任委員会及び受益者負担の適正化に係る審査特別委員会の報告に基づき、補正予算案8件、条例案13件、和解案1件、損害賠償案1件及び決議案1件の審議が行われた。主な議題は、一般会計補正予算、福祉医療費助成対象要件の見直し、放課後児童健全育成事業の基準改正、乳児等通園支援事業の新設、受益者負担の適正化に係る関係条例整備、人事院勧告に準じた職員給与改定などであった。福祉医療費助成の障害等級要件変更に対する反対討論及び火葬場使用料見直しに対する意見が表明された。財政の主要課題に関する調査特別委員会は、構造的な財政課題の整理と中長期的な財政改善の必要性を指摘し、調査活動を終了した。
トピック (9)
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補正予算（給与改定・物価対策）
人事院勧告に準じた職員給与改定に伴う人件費増額補正及び物価高騰対策として商品券配布に要する費用追加補正が審議された。一般会計補正予算第7号で給与改定関連13億1,568万9千円、補正予算第8号で物価対策10億8,175万6千円をそれぞれ追加。各特別会計及び病院事業会計においても人件費補正が実施された。
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福祉医療費助成制度の見直し
身体障害者福祉法施行規則に規定する障害程度の等級について、従来の1級から4級を対象としていたものを1級から3級に改める条例改正。所得要件を条例から規則に委任する変更も実施。対象から外れる当事者への対応やコールセンター設置について質疑がされた。賛成多数で可決。
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放課後児童健全育成事業基準改正
宝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を改正する条例。民間放課後児童クラブの運営支援事業に関連し、非営利法人の参入検討と営利企業参入方針の整合性、待機児童解消に向けた地域児童育成会の定員拡大検討などが質疑された。
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乳児等通園支援事業の創設
児童福祉法改正に伴い、市町村認可事業として位置づけられた乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の基準を定める条例を新たに制定。営利目的企業の参入、安全対策、利用時間、職員基準などについて質疑がされた。全員一致で可決。
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受益者負担の適正化
受益者負担適正化ガイドラインに基づき、公共施設使用料及び手数料を見直す27条例を一括改正。火葬場使用料の見直しにおいて死産児料金が阪神間で高額となることへの懸念が指摘され、修正案が提出されたが否決。原案は賛成多数で可決。附帯決議により、料金設定の透明性確保と説明責任を強く求める。
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病院事業会計補正及び医療機能整備
病院事業会計補正予算により、入院及び外来収益増額、給与費等経費増額を計上。産婦人科再開準備として令和8年4月から3名の婦人科医師確保による手術機能の復旧、近畿中央病院からの看護師出向受入れ（約30名程度）について質疑がされた。
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建築基準法改正に伴う条例整備
マンションの建て替え等円滑化に関する法律及び建築基準法施行令改正に対応し、宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例を改正。緩和された新基準の対象範囲及び適用予定マンションの有無について質疑がされた。
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火災予防条例改正
総務省消防庁の火災予防条例（例）改正に対応し、林野火災に関する注意報・警報制度を新設。警報発令時における火気使用制限対象区域指定について、発令期間（1月1日から5月31日）の設定理由及び消防団との連携について質疑がされた。
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財政状況及び行財政改革
財政の主要課題に関する調査特別委員会が、今後10年間で約63億円の累積不足が見込まれる中長期的な財政課題について報告。意思決定の先送りに起因する構造的課題と、物価高騰等による潜在的な財政圧迫要因の存在を整理。新市長就任後の改革動きを確認し、調査活動を終了した。
発言議員 (8 名)
- 桑原健三郎
財政の主要課題に関する調査特別委員会委員長として、今後10年間で約63億円の累積不足が見込まれる中長期的な財政課題について報告した。意思決定の先送りに起因する構造的課題の整理と、参考人から得た外部専門家の知見、物価高騰等の潜在的リスク要因の整理、新市長就任後の改革動きの確認を成果として報告。財政見通しに反映し切れないリスク要因の明示必要性を指摘した。
- 藤岡和枝
産業建設常任委員会委員長として、建築事務及び住宅事務手数料条例改正、火災予防条例改正及び市道における自動車損傷事故の損害賠償案について報告した。マンション建て替え基準緩和の対象と実際の適用予定マンションの有無、林野火災警報発令期間の理由設定、街路樹管理における根本的対策について質疑がされたことを報告。いずれも全員一致で可決。
- 三宅浩二
文教生活常任委員会委員長として、病院事業会計補正予算、福祉医療費助成制度見直し、子ども審議会条例改正、特定教育・保育施設基準改正、家庭的保育事業基準改正、放課後児童健全育成事業基準改正及び乳児等通園支援事業条例制定について報告した。産婦人科再開経緯と根拠、看護師出向受入れ条件、福祉医療費助成における所得要件変更に伴う情報共有方法、対象から外れる当事者への対応を主要質疑として報告。
- 寺本早苗
受益者負担の適正化に係る条例制定に対して、賛成の立場から討論を行った。受益者負担適正化ガイドラインの趣旨を一定評価する一方、火葬場使用料見直しに関して、死産児料金が阪神間で突出して高額になることを問題として指摘した。全国的な死産児火葬料無料または低額設定の流れに沿い、遺族の心情に配慮した特例的な据え置きを強く申し添えた。周産期の特殊性と遺族への合理的配慮の重要性を主張。
- 北山照昭
受益者負担の適正化に係る審査特別委員会委員長として、11月17日の設置から12月17日までの審査経過を報告した。受益者負担適正化ガイドラインの評価と手数料見直しの妥当性を論点として質疑を実施。市長出席の下で総括的質疑を行い、個々別の政策判断はしない、例外をつくらないとの答弁を受領。修正案は否決、原案は賛成多数で可決。附帯決議により説明責任と透明性確保を強く求めた。
- 梶川みさお
総務常任委員会委員長として、一般会計補正予算第6号及び各特別会計補正予算、執行機関附属機関設置条例改正について報告した。高齢者社会参加・健康促進事業（バス・タクシー運賃助成）廃止に伴うお知らせ文書、市民対話ひろば意見のまとめ、入札不調に関する施設安全面の不安、民間放課後児童クラブ運営支援事業における営利企業参入方針を主要質疑として報告。全議案全員一致で可決。
- 田中こう
福祉医療費助成制度見直しに対して反対討論を行った。身体障害者4級の生活困難さが医療的負担を含むことを指摘し、制度上の区分が必ずしも生活実態を反映していないと指摘。医療費助成縮小は早期診断・早期治療の機会喪失につながり、将来的により大きな医療費・介護費につながる可能性を述べた。受益者負担の適正化に対して、原価算入項目の妥当性、近隣市比較の在り方の一貫性、手塚治虫記念館の目標利用者数設定に左右される料金体系などを問題として指摘。
- みとみ智恵子
福祉医療費助成制度見直しに対して、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行った。身体障害者4級の方々の生活困難さと医療的負担の実態を指摘し、医療費助成の縮小が受診控えにつながり市民の健康とQOLを低下させることを述べた。障害のある人とない人のスタートラインの相違を強調し、社会全体として弱い立場の人を支えるべき姿勢から、今回の見直しは後退であり丁寧な議論が不十分と指摘。制度継続または代替策の検討を強く求めた。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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