令和8年3月定例会(第3号)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月定例会において、4名の議員が代表質問を行った。主な議題は令和8年度予算案、あさひ総合病院の経営、まちづくり会社の設立、子育て・教育環境、中学校部活動の地域クラブ化、指定避難所への空調設備整備、公共施設マネジメント、下水道事業経営戦略などが審議された。
トピック (9)
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令和8年度予算案
一般会計89億4,567万円、特別・企業会計72億3,011万円を提案。町税は4,676万円の増収見込み。新規事業として子育てステージアップ応援事業、認定地域クラブ活動運営事業などを計上。バリアフリー化推進事業、有害鳥獣対策、移動式エアコン導入も予算計上。
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あさひ総合病院の経営
令和6年度の経営状況、病院祭開催実績、新川医療圏3病院との連携強化、将来的な運営方針について説明。物価高騰と人件費増加による厳しい経営環境が続く中、令和8年度診療報酬改定への対応、地域完結型医療への転換が課題。
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まちづくり会社の設立
博報堂と連携した官民共創型事業として、令和9年4月の会社設立を目指す。「居住」「移動」「交流」をテーマに、現状のDX事業を引き継ぎ、移動分野における機能強化を優先。特定地域づくり事業協同組合制度の導入も並行検討。令和8年度予算1億2,725万円。
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子育て・教育環境
子育てステージアップ応援事業として小中学校入学時に支援金給付。こども家庭センターの機能拡充と臨床心理士による伴走型支援の充実。えほんスマイル事業による情操教育推進。みんまなびCampなど域外の子どもとの交流を通じた関係人口創出に取り組む。
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中学校部活動の地域クラブ化
令和8年度から完全地域クラブ化を実施。月額1,000円の受益者負担を予定。経済的困窮世帯への確実な負担軽減措置を国の補助制度で対応。少人数クラブも柔軟に支援。生徒の安全確保のため持病やアレルギー情報を学校とクラブ間で適切に共有管理。
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指定避難所への空調設備導入
令和8年度に移動式エアコンを試行的に導入。大規模空調と簡易的設備の両輪での研究継続。教室など既存空調設備の活用も検討。能登地震での最大1,000人超の避難実績を踏まえ、段階的な対応を検討。
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公共施設マネジメント計画の改訂
40年間の公共施設更新費用を842億5,000万円と試算。令和37年度末の建築系公共施設延べ床面積を20%削減を目標。5つの基本方針に基づき施設の適切な保全、統廃合、複合化を推進。公費負担額の開示と明確なルール策定について課題。
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下水道事業経営戦略の改定
人口減少と施設老朽化による厳しい経営環境。水洗化率向上を最重要課題として、令和12年度86.1%、令和17年度90.5%を目標。ウォーターPPPの導入可能性を検討。5年後の料金改定の必要性が高まると試算。
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下澤産業跡地の太陽光発電事業
町有地における太陽光発電設置事業の進行状況。環境モニタリング費用負担、撤去費用積立金、緊急対応体制などのリスク管理条項を契約に盛り込むことを要望。景観配慮と事業者採算性とのバランスに関する課題。
発言議員 (4 名)
- 善田奈緒
経済的支援に加え、寄り添いと地域協力による子育て支援の重要性を指摘。こども家庭センターの体制拡充と専門的ケアの充実を確認。部活動完全地域クラブ化に伴う経済的困窮世帯への確実な負担軽減策、個人情報管理ルールの整備を求めた。指定避難所の空調設備は移動式エアコンの実効性と将来的な常設化の検討を要望。公共施設マネジメントでは客観的データ開示と明確なルール策定の必要性を主張。下澤産業跡地事業に関し、環境モニタリング費用負担の明確化と景観配慮の徹底を強く要求。
- 寺西泉
予算編成が人口減少の現状を直視した内容であると評価。新規事業の町民への広報方法の工夫を求めた。あさひ総合病院について経営状況の正確な情報発信の重要性、病院祭の継続、レスパイト入院の周知拡大を提案。新川医療圏存続に向けた県への働きかけ、病床機能の段階的転換の検討を要望。まちづくり会社について、具体的な事業像の明確化と、会社代表者選定スケジュールの確認、契約前の議会・住民への情報開示を求めた。
- 石原孝之
子育てステージアップ応援事業の対象者把握と支給時期・方法の確認。県外進学の場合の対象要件の柔軟な運用を求めた。消防団の高性能防火衣配備について、各分団の状況を確認し令和8年度での一括整備を要望。住民税非課税ぎりぎり層への給付支援、段階的な支給仕組みの導入可能性を提案。舟川春の四重奏の駐車場事前予約システムについて、予約なし来訪者対応、高齢者など非デジタル利用者への配慮を確認。あさひまちバスの泊駅接続時間改善を評価し、列車遅延時の対応ルール明確化を要望。ドローン操縦資格取得の必要性と導入可能性を提案。
- 清水真人
町税増収の要因、特に新幹線特例措置終了による固定資産税増を確認。扶助費の減少が児童数減によるものであることを認識。駅バリアフリー化事業の事業主体と財源構成を確認し、令和10年着工を要望。有害鳥獣対策の未設置地区の完了見通しを確認し、捕獲手数料の引上げを要望。公共施設マネジメント計画で20%削減目標の現実性、交付税制度の将来的変化への対応について議論。下水道事業の水洗化率向上目標の実現可能性、ウォーターPPPの導入可能性を質問。南保みず穂館グラウンドの太陽光発電事業について、住民説明資料の精度向上を求め、桜の木など地元の思い出の場への配慮を強調。
本会期では発言記録なし (6 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.town.asahi.toyama.dbsr.jp/index.php/395621?Template=document&Id=573
- 取得日 2026-06-12T09:46:47+09:00
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