令和 7年 第4回定例会(第6号12月18日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回八街市議会定例会第6号では、追加議案として物価高対応子育て応援手当給付および市内循環バス更新に係る一般会計補正予算（議案第26号）が上程・可決された。また、地方財政の充実・強化を求める意見書（発議案第6号）が全員賛成で可決された。日程第3では、職員勤務時間・給与改定、行政組織改編、手数料・税条例改正、保育・介護・医療・農業・下水道関連条例、補正予算など計24件の議案が各常任委員長報告を経て審議・採決された。うち手数料徴収条例、税条例、介護保険条例、家庭的保育事業基準条例、特定教育保育施設基準条例、乳児等通園支援事業基準条例、下水道条例、受益者負担条例の8件は賛成多数での可決となった。
トピック (13)
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地方財政充実意見書
地方交付税の充実、財政需要に見合う地方財政措置、DX推進経費への全額国庫負担、地域公共交通への恒久的支援を国に求める意見書を提出することが全員賛成で可決された。
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子育て応援手当給付
物価高対応子育て応援手当の給付に係る補正予算（1億5881万9千円）が計上された。令和7年10月支給対象の児童手当受給者へのプッシュ方式支給および申請方式での支給が予定されている。
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市内循環バス更新
老朽化した市内循環バス1台（西コース）の令和8年度納車に向け、令和7年度中の契約のための債務負担行為が設定された。走行距離や安全性を踏まえた更新判断とされた。
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手数料改定
住民票等の窓口交付手数料を300円から400円に引き上げる条例改正が賛成多数で可決。コンビニ交付手数料200円との差異、デジタル弱者への公平性に関する討論が行われた。
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税条例改正
公示送達へのインターネット導入、特定親族特別控除の創設対応、加熱式たばこの課税方式見直しを含む税条例改正が賛成多数で可決。個人情報保護やたばこ税の用途に関する討論があった。
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下水道使用料改定
独立採算制を基本とし令和8年10月から下水道使用料を約19.2%引き上げる条例改正が賛成多数で可決。市民への説明方法や市民負担に関する討論が行われた。
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下水道受益者負担
新たに認可された区域に第7負担区を設定し単位負担金額を追加する条例改正が賛成多数で可決。二重負担の問題、将来の人口減少を踏まえた事業規模の妥当性に関する討論があった。
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保育関連条例改正
家庭的保育事業等基準条例、特定教育保育施設基準条例、乳児等通園支援事業基準条例（こども誰でも通園制度）の制定・改正が審議され、賛成多数で可決。代替保育連携施設確保要件の緩和、経過措置期間延長、制度の準備状況等について討論が行われた。
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介護保険条例改正
公示送達へのインターネット閲覧方法を導入する介護保険条例改正が賛成多数で可決。個人情報のインターネット上での拡散リスクおよびプライバシー保護措置の具体性に関する討論が行われた。
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行政組織改編
市民協働推進課と商工観光課の統合によるまちづくり振興課設置、環境課とクリーン推進課の統合、経済環境部の地域振興部への名称変更を内容とする条例改正が全員賛成で可決された。
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職員給与改定
人事院勧告および千葉県人事委員会勧告に基づく給料表・期末勤勉手当等の改正条例が全員賛成で可決。平均改定率3.40%、令和8年4月から駐車場利用に係る通勤手当新設が予定されている。
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GIGAスクール端末
小中学校GIGAスクール構想タブレット型PC端末1,120台の財産取得が全員賛成で可決。千葉県公立学校情報機器共同調達協議会による共同調達の仕組みや補助率等が審議された。
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幼稚園閉園
園児数減少により休園中の市立川上幼稚園を令和8年3月31日をもって閉園するための条例改正が全員賛成で可決。閉園後の施設利活用は公有財産利活用検討委員会で検討予定とされた。
発言議員 (7 名)
- 山口孝弘
文教福祉常任委員長として、付託案件10件の審査結果を報告した。介護保険条例改正（公示送達のインターネット化）、市立川上幼稚園閉園、家庭的保育事業基準改正、特定教育保育施設基準改正、乳児等通園支援事業基準条例制定、ひとり親家庭等医療費助成条例改正、重度心身障害者医療費助成条例改正、一般会計補正予算（教育費・民生費関係）、介護保険特別会計補正予算、GIGAスクール端末財産取得について審査内容と採決結果を報告した。
- 栗林澄惠
発議案第6号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」の提案理由を説明した。意見書では、地方交付税の増額・法定率の弾力的引き上げ、財政需要に見合う地方財政措置、DX推進経費への全額国庫負担、地域公共交通への恒久的財政支援を国に求める内容が示された。また、総務常任委員長として付託案件9件の審査結果を報告した。職員勤務時間・手数料・税条例・公告式条例・組織改編・職員給与改定・各補正予算等の審査内容と採決結果を報告した。
- 清水顕司
経済建設常任委員長として付託案件7件の審査結果を報告した。農業経営基盤強化促進協議会設置条例等の改正（行政組織改編に伴う名称変更）、農地利用最適化推進委員定数条例改正（18地区から16地区へ）、下水道条例改正（使用料改定）、下水道受益者負担条例改正（第7負担区設定）、一般会計補正予算（農林水産業費・商工費・土木費等）、下水道事業会計補正予算、水道事業会計補正予算の審査内容と採決結果を報告した。
- 丸山わき子
議案第3号（手数料徴収条例）、第4号（税条例）、第15号（下水道条例）、第16号（下水道受益者負担条例）に対し反対討論を行った。手数料改定では、窓口とコンビニの料金差による公平性の問題を指摘した。税条例では、公示送達のインターネット化による個人情報拡散リスクおよびたばこ税改正の用途に言及した。下水道使用料改定では、市民への事前説明の在り方と物価高騰下での負担増加を、受益者負担条例では都市計画税との二重負担および将来の財政影響を指摘した。また議案第26号の質疑では、子育て応援手当の支給時期・対象者案内の方法、システム改修費の内容、循環バスの更新基準・運行計画について確認した。
- 若泉聡志
議案第5号（介護保険条例）、第8号（家庭的保育事業等基準条例）、第9号（特定教育保育施設基準条例）、第10号（乳児等通園支援事業基準条例）に対し反対討論を行った。介護保険条例では、公示送達のインターネット公開による個人情報拡散リスクと防止措置の不十分さを指摘した。保育関連条例では、代替保育連携施設確保要件の緩和が利用者の安全安心に影響する点、連携施設確保の経過措置期間の繰り返し延長の問題を指摘した。乳児等通園支援事業では、制度設計の不完全さや先行自治体での評価状況に言及した。また議案第26号の質疑では、循環バス更新における調達方法および各コースの走行距離の均等化策について確認した。
- 小高良則
議案第26号の質疑において、市内循環バスの老朽化の具体的状況、修繕対応の経緯、走行距離、バス所有者の区分と費用負担の関係、売り払い時の収入帰属、更新対象コースと他コースの今後の方針について確認した。
- 木村由希子
議案第5号（介護保険条例）、第8号（家庭的保育事業等基準条例）、第9号（特定教育保育施設基準条例）、第10号（乳児等通園支援事業基準条例）に対し反対討論を行った。介護保険条例では、公示送達のインターネット化による個人情報拡散リスクと具体的な安全対策が未確定である点を指摘した。家庭的保育事業基準条例では、代替保育連携施設確保要件の緩和が保育サービスの質・安定性に与える影響、および経過措置期間の繰り返し延長を指摘した。乳児等通園支援事業では、保育士の負担増、人員・予算確保の見通しが不明な点、制度の段階的整備の必要性に言及した。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/yachimata/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=vcy5af413xb7t7aean&fileName=R071218A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:10:04+09:00
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