新十津川町議会 令和7年第3回定例会
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和6年度決算認定、使用料・手数料見直し条例、税条例改正など多数の議案を審議。一般質問では米価高騰対策と農業担い手確保が取り上げられ、使用料・手数料見直し条例(議案第35号)は活発な賛否討論の末、起立少数で否決された。
トピック (5)
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米の販売価格高騰への対応と消費者支援(一般質問)
大畠光敬議員が、米価高騰による生産者の所得増と消費者の家計圧迫の両面を挙げ、お米券配布など生活困窮者への直接支援を町長に質問。町長は現時点で米価特化の新規対策は考えておらず、プレミアムポイント事業の継続で対応する方針を答弁した。
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農業経営体の耕作面積拡大と新たな担い手の発掘・育成(一般質問)
加藤敏晃議員(councilorId未登録)が、スマート農業推進支援事業の継続、農薬散布用ドローン購入助成の再開、ニホン継業バンクを活用した事業承継支援について町長に質問。町長はスマート農業支援の重要性を認めつつ、ドローン更新助成やニホン継業バンクの新規導入には慎重な姿勢を示した。
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議案第35号 使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定
加藤敏晃議員、樋坂里子議員、三師優美議員、工藤健議員、大畠光敬議員が反対討論、鈴井康裕議員、深瀬美奈子議員、西内陽美議員が賛成討論を行った。反対理由はピアノ使用料の算出根拠の誤り、パブリックコメント期間の短さ、住民説明不足など。採決は起立少数で否決された。
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議案第38号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正(質疑)
加藤敏晃議員(councilorId未登録)が、育児等に関する意向確認措置の実務運用について質疑した。
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議案第40号 令和7年度一般会計補正予算(質疑)
西内陽美議員が新十津川保育園の修繕工事における児童の安全対策やふるさと公園体育施設の機械更新計画を質疑し、加藤敏晃議員(councilorId未登録)が保育園定員増に伴う保育士確保及び人件費負担について質疑した。
発言議員 (8 名)
- 西内陽美
議案第35号の賛成討論で「受益者負担の原則から、施設使用者が使用料を負担することは当然であり」と述べ賛成。議案第40号の質疑では保育園修繕工事中の児童安全対策や、ふるさと公園体育施設の機械更新計画について質した。
- 工藤健
議案第35号の反対討論で「先日の花月区の行政区の役員会及び町内の吹き矢の関係者10数名に伺ったところ、約7割の方がこの条例に対して反対というご意見をいただきました」と述べ、半年から1年の議論期間を求めて反対した。
- 深瀬美奈子
議案第35号の賛成討論で「昨今の物価高の中で料金の値上げというのは、もう致し方がない部分があると考えます」と述べ、20年ぶりの料金改定の妥当性を主張して賛成した。
- 三師優美
議案第35号の反対討論で「本件は8月の常任委員会で情報が提供されてから、本日最終的な採決に至るまでの期間が、私は非常に短く」と述べ、議論不足と物価高騰下での値上げを理由に反対した。決算審査特別委員会副委員長にも選任された。
- 大畠光敬
一般質問で「質問は、米の販売価格高騰についてでございます」と述べ、生産者・消費者双方への影響とお米券配布等の支援を町長に質問。議案第35号では「慎重にかつ丁寧な説明があってしかるべき」と反対討論を行い、決算審査特別委員長として審査報告も行った。
- 鈴井康裕
議案第35号の賛成討論で、スポーツセンター等の使用料が総費用の1割未満しか賄っていない試算を示し「これでは施設を利用しない人の納得が得られないのではないでしょうか」と述べ、受益者負担の観点から賛成した。
- 樋坂里子
議案第35号の反対討論で「使用料改定により、利用者が他の市町に行ってしまうのではないか。利用の減少になるのではないかと心配をされております」と述べ、パークゴルフ場利用者らの声を紹介し反対した。
- 加藤敏晃
一般質問で「米のまち新十津川町が30年先も米のまちであり続けるために」をテーマに、スマート農業推進支援事業の継続やドローン助成再開、事業承継支援を町長に質問。議案第35号では「算出根拠として用いている数字が用いるべきものと異なっているため」と反対討論を行った。councilors.jsonの村上敏晃(003)とは姓が異なる別人のため、councilorIdは割り当てていない。
本会期では発言記録なし (3 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.town.shintotsukawa.lg.jp/hotnews/files/00001700/00001787/20260106150400.pdf
- 取得日 2026-07-07
- 会期ID 2025-09-09