流山市議会 令和８年３月 定例会（第１回） 02月25日－03号
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第３号では、病児保育事業の充実、幼保小連携、窓口DX推進、マイナンバーカード利活用、高齢者支援、市長の政治姿勢、こどもの権利条例制定、虐待DV防止対策、施策の優先順位、教育行政、クリーンセンターごみ焼却施設、産後ケア事業、利根運河エコパーク事業などについて審議された。複数の議員から市民生活に密着した施策の充実と、市民の声に基づいた行政運営の推進が求められた。
トピック (20)
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病児保育事業の充実
小沢議員は病児保育の利用希望が高いが実際の利用に至らない現状を指摘。独自アンケート結果から９割以上が困った経験を持ち、８割が利用希望を示しながら当日キャンセルが多い実態が明らかに。受入れ枠拡充や利用者負担軽減策、小児科併設施設への支援などを提案。部長は需要と供給の不均衡、季節的な変動を課題と認識し、必要に応じた整備検討を表明。
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幼保小連携の推進
小沢議員は幼保小連携の日が全19小学校で実施されたことを評価しつつ、小学校側の指導方法見直し事例や管理職の理解度の深化を質問。教育長は朝の時間設定や生活科改善など具体的な改善事例を報告。架け橋期カリキュラムは一律的なものではなく地域実情に応じた活用を説明。特別免許状活用については県との協議継続を述べた。
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窓口DXとオンライン決済
岡議員は公共施設予約システムのオンライン決済機能導入、市民相談室の予約システムとオンライン相談の導入を提案。部長は令和９年度のシステム更新に合わせてオンライン決済導入を目指すことを表明。市民相談は現状対面が基本だが、専門家見解や導入状況を研究し多様化するニーズに対応する方針を示した。
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マイナンバーカード普及と利活用
岡議員はマイナ保険証登録率向上、高齢者施設等への出張申請受付、マイナ救急の運用、ICチップの空き領域活用などを質問。部長等は保有率84.2％、マイナ保険証登録率向上の取組、救急現場での活用実績報告。子ども医療費助成との連携や図書館カード機能の研究を答弁。スマートフォン搭載によるメリット・デメリットについても説明。
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高齢者施策とeスポーツ活用
岡議員は認知機能維持と社会交流の促進を目的としたeスポーツの活用を提案。部長は既に高齢者ふれあいの家でテレビゲーム等が導入されていることを報告しつつ、全市的推進の考えはなく事例紹介にとどめる方針を述べた。データに基づく効果検証の必要性が課題として認識された。
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市長の政治姿勢と平和施策
おだぎり議員は第51回衆議院総選挙の短期間実施による自治体負担、憲法第９条改憲や非核三原則見直しへの懸念について市長の見解を質問。市長は複数首長声明の趣旨を理解しつつも、安全保障政策は国で議論されるべき旨を述べ、本市平和都市宣言の理念に基づき平和大使の募集人員を30人から48人に増やす方針を表明。
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後期高齢者医療保険料の負担格差
おだぎり議員は令和８年度の保険料改定で１人年平均1万8,265円の値上げ、平成21年度比で平均1.58倍、低所得者では約４倍の大幅値上げを指摘。応能負担強化と所得再分配機能の充実を求めた。部長は国の検討状況に注視し、医療費適正化に向けた取組を進める方針を述べた。
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こどもの権利条例制定
おだぎり議員は子どもの権利条約を生かした本市独自条例の制定に向けた進捗と課題を質問。部長は令和10年度の条例施行を目指し、市民や関係団体との丁寧な議論を重ねる旨を表明。第三者機関の位置づけ、市民参加の具体化が重要課題。全庁的取組の根拠としてこども計画に基づくが、条例による実効性強化を認識。
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虐待DV防止対策の拡充
おだぎり議員は過去10年間の虐待対応体制の大幅強化(常勤2名から20名体制)を評価しつつ、今後の継続的拡充と民間児童養護施設の処遇改善支援を要望。部長は令和８年度のこども家庭センター開設に伴う体制強化、職員育成、関係機関との連携強化を述べた。児童養護施設の処遇改善は県所管だが、委託料設定などで対応を検討する旨を答弁。
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施策の優先順位と市民生活
高橋議員は物価高騰下で就学援助制度の充実、高齢者交通施策の拡充を優先すべきと主張。流山市の就学援助利用率5.1％(全国平均13.9％)の低さ、生活保護基準1.2倍から1.3倍への引上げに要する150万円の経費を指摘。一方、こもれびストリート(井崎ロード)２工区の２億9,000万円事業を批判。市長は地域経済活性化につながる事業として優先度を判断する方針。
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学校給食費の負担軽減
高橋議員は令和８年度からの国の給食費無償化策について、全国平均額基準と地方自治体負担を課題視。本市の対応では小学生は国交付金で月額450円負担減、中学生は市負担で保護者負担据置きと報告。教育長は国への全額負担を要望し、近隣市の状況(柏市・鎌ケ谷市の取組)と比較して段階的無償化の検討を求められた。
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民間フリースクール通学支援
高橋議員は平成17年からの長年の議論の末、令和６年国への意見書可決を経て、令和８年度予算にフリースクール支援を計上したことを報告。部長は県フリースクール活動支援事業の活用などで制度設計を進める旨を述べた。
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タブレット端末使用と児童生徒の健康
高橋議員は視力低下の深刻化(全国小学生36.07％、中学生59.35％が1.0未満)を指摘。本市では小学校26.4％、中学校42.2％と報告。部長は30分ごとの休憩、就寝30分前までの使用中止などのルール周知、デジタルとアナログの併用を助言することで対応。
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平和教育と教材選定
高橋議員は広島市での「はだしのゲン」削除問題を取上げ、多様な資料提供の重要性を強調。学校図書館憲章と子どもの権利条約第17条に基づく情報アクセスの保障を要求。部長は現在市内14小学校・９中学校で配架、多様な教材を通じた平和学習を推進する旨を述べた。
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授業中の落雷事故防止
高橋議員は2024年４月の奈良市事例など予兆なき落雷による事故の増加を指摘。部分的な雷検知器設置(小学校３校、中学校１校)の実態報告。部長は危機管理マニュアルの整備、天候急変時の計画変更・中止の指導を述べ、探知機等の研究検討を約束。
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クリーンセンターごみ焼却施設の延命化
植田議員は基幹的設備改良工事の完了総括、焼却炉の使用目標年数15年(令和22年度まで)、建物全体の長寿命化見通しを質問。部長は計画通り令和８年２月に完了、焼却炉の処理能力は変わらないが安定稼働を実現。人口増加に伴うごみ処理能力の不足懸念について、市民協力によるごみ減量で対応していることを報告。新規施設は総合計画と基本計画に位置づけて計画的準備が必要と述べた。
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産後ケア事業の運用改善
植田議員は産後ケア事業の利用申請時の窓口対応について市民からの苦情を報告。出産予定日２か月前からの申請可能という周知に反して、保健師の誘導で申請機会喪失、入院型と通所型の同時申請不可(要綱上根拠なし)など、硬直的運用を指摘。部長は個別具体の詳細は控えつつも、説明不足と酌み取り不十分を認め、今後の改善と利用者の納得感向上、家族支援の充実を約束。産褥期の安静の重要性について部長と認識が一致した。
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利根運河エコパーク飛び石橋の安全対策
植田議員は市民から危険性を指摘された飛び石橋(実は橋梁ではなく石)について、なぜそのような形状になったのかを質問。部長は国土交通省河川管理者の協議により連続げた構造が認められず、川幅狭小と増水時待避作業困難のため飛び石形状に決定したと説明。滑り止め自然石使用、40cm未満の間隔、20cm程度の浅瀬配置による安全対策を述べた。転落防止の手すり等については国と協議中。
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県道松戸柏線の安全対策と側溝蓋かけ
高橋議員は向小金小学校通学路の県道松戸柏線の歩道整備、側溝蓋の段差による危険性を報告。部長は県管理道路につき柏土木事務所への要望、通学路合同点検の継続を述べ、側溝蓋かけの５cm程度段差は仕様だが、危険性が高い場合は代替対策を検討する旨を答弁。
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おおたかの森地区の渋滞対策
おだぎり議員は都市軸道路おおたかの森西交差点と都市計画道路東深井市野谷線おおたかの森南交差点の渋滞を指摘。土木部長は熊本市視察で確認した車線構成変更による片方向多車線化の有効性を認識しつつ、安全性と周辺交差点への影響を含め調査検討を約束。
発言議員 (5 名)
- 小沢えみり
病児保育事業について、利用希望は高いが実利用に至らない現状を独自アンケート結果で報告。９割以上が体調不良時に困った経験、８割が利用意向を持ちながら、当日キャンセルや受け入れ拒否が多い実態を指摘。受入れ枠拡充、小児科併設施設への支援、利用料補助などの改善を提案。幼保小連携については実施状況と管理職の理解度、小学校の指導方法見直し事例を質問。架け橋期カリキュラムは一律的でなく地域実情に応じた活用を確認。
- 岡明彦
窓口DXについて、公共施設予約システムのオンライン決済導入、市民相談室の予約システムとオンライン相談導入を提案。令和９年度システム更新に合わせたオンライン決済導入目指す旨を確認。マイナンバーカード普及について保有率84.2％、マイナ保険証登録率向上の取組を質問。高齢者施設への出張申請受付(５施設55人)の実績、子ども医療費助成連携の進捗を確認。eスポーツの認知機能維持効果への活用を提案し、今後の効果検証の必要性を指摘。
- おだぎりたかし
第51回衆議院総選挙の短期間実施による自治体負担について複数首長声明の受け止めを質問。憲法第９条改憲と非核三原則見直しに対する懸念を表明。後期高齢者医療保険料の改定で低所得者負担が４倍に達する不公平性を指摘。こどもの権利条例制定について市民参加と第三者機関の実効性確保を強調。虐待DV防止体制の10年間の拡充を評価しつつ、民間児童養護施設への処遇改善支援を要望。おおたかの森地区の交差点渋滞対策について車線構成変更の検討を求めた。
- 高橋あきら
物価高騰下で就学援助制度充実を優先すべきと主張。利用率5.1％(全国13.9％)の低さ、生活保護基準1.2倍から1.3倍引上げに要する150万円の経費効率を指摘。こもれびストリート２工区事業(２億9,000万円)を不要不急と批判。学校給食について国の無償化策が全額負担でない点を課題視。フリースクール支援(令和８年度予算計上)、タブレット端末の視力低下への影響(本市小26.4％中42.2％)、「はだしのゲン」を含む多様な教材提供の必要性、落雷事故防止の探知機等整備を求めた。
- 植田和子
クリーンセンター基幹設備改良工事の完了を確認し、焼却炉使用目標15年(令和22年度)、新規施設の計画的準備の必要性を指摘。産後ケア事業について市民からの利用申請時の窓口対応問題を報告。出産予定日２か月前申請周知に反する保健師の後ろ倒し誘導、根拠なき同時申請不可ルール、硬直的運用で利用を断念させられた事例を列挙。部長とともに産褥期安静の重要性を認識し、家族支援充実と利用者納得感向上を要望。利根運河エコパークの飛び石橋について、橋梁ではなく石として国河川管理者協議により決定された経緯、安全対策を質問。
本会期では発言記録なし (23 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagareyama/MinuteView.html?council_id=539&schedule_id=4
- 取得日 2026-06-14T10:48:49+09:00
- 会期ID c539_s4_2026-02-25