流山市議会 令和８年３月 定例会（第１回） 02月26日－04号
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第４号（2026年２月26日）では、一般質問が実施された。近藤みほ議員はハラスメント実態調査の結果と対応方策について質問し、市職員間のパワーハラスメント実態の把握、管理職研修の充実、相談体制の整備が議論された。都市計画マスタープランに基づくまちづくり推進とそれに伴う税収基盤の関係について、地価評価額の推移とまちづくりの成果測定が論じられた。うた桜子議員は認知症高齢者の脱水予防と生活支援型ケアの推進、若者・子育て世代が地域に関わる仕組みづくりについて質問した。清水大議員は障害者雇用率の達成と職場環境整備、共同親権制度改正への対応について提案を行った。楠山栄子議員は地域福祉推進における行政と社会福祉協議会の協働体制、お一人様高齢者の終活支援体制の整備について質問した。
トピック (10)
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ハラスメント対策と職場環境整備
職員のハラスメント実態調査結果（職員16％が被害経験）を踏まえ、管理職研修の強化、係長級職員への職場環境改善研修の実施、相談窓口の適正手続とプライバシー保護、事実確認における第三者関与、報復禁止ルールの周知が議論された。カスタマーハラスメント防止ポスター掲示は国の指針待ちとなった。
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都市計画と地価評価の関係
流山おおたかの森駅前センター地区における都市計画マスタープランの方針確認、商業地と住宅地の固定資産税評価額差（３倍程度）、過去６年間の地価推移（市全体1.2倍、商業地1.4倍、駅周辺1.3倍）について質問があり、まちづくり施策と市場評価の関係性、都市空間消費量概念の導入可能性が論じられた。
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認知症高齢者の水分摂取支援と生活改善
認知症症状軽減への水分摂取支援の効果について、川崎市の実践例（81％の症状改善実績）を紹介し、市内介護施設での水分管理実態把握、介護職員への指導指針や研修の構築を提案。市は効果の根拠が十分でないため指導指針作成は実施せず、研修機会での周知を予定。
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若者・子育て世代の地域参加と自治会活動
子育て世代の自治会加入率低下への対応として、こども参加型イベント開催の提案、学校と自治会の協働体制構築について質問。市は好事例をセミナーで紹介し、自治会活動改善を支援する姿勢を示した。
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消防団の担い手確保と制度改善
消防団員の高齢化（平均年齢46歳）と若年層の入団促進策について、学生消防団活動認証制度の導入可能性、機能別消防団制度の拡充、少年消防クラブの設立が提案された。市は内発的動機による志の重視、広報活動の強化に重点を置いており、認証制度導入は予定していない。
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自転車・歩行者の通行環境整備
自転車ネットワーク計画に基づく通行空間の整備（自転車道、専用通行帯、車道混在、歩行者道併用）について、高齢者や児童の安全性確保、歩道の視覚的分離導入可能性、段差解消などのユニバーサルデザイン整備の必要性が論じられた。市は今後の見直し時に交通管理者と協議することを表明。
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障害者雇用と職場環境
本市の障害者雇用率2.51％（令和７年６月、法定率2.5％）が近隣市に比べ低い状況について、採用試験の配慮実施、チャレンジドオフィスながれやまの運営、ユニバーサルマナー検定の受講（累計287人）が説明された。管理職の研修受講率低さ（部課長５人）、合理的配慮の充実、定期面談制度の統一が課題として指摘された。
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共同親権制度と子どもの利益保護
令和８年５月の民法改正に伴う共同親権制度への自治体対応について、国の通知に基づく市民周知、相談体制の拡充（母子・父子自立支援員の増員検討）、共同養育計画の作成促進、ワクチン接種などの日常的行為における親権行使の明確化が議論された。市民への周知はホームページや窓口配架資料での対応を予定。
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地域福祉推進における行政と社会福祉協議会の役割分担
市は制度設計・財政措置、社会福祉協議会は地域に密着した実践活動を担う役割分担の確認、企画提案の仕組みが明確に定められていない現状、市補助金が総事業費の約７％で平成27年から約4,200万円で固定化されている状況が明らかになった。令和５年度に物価高騰対応で400万円増額したが、自主財源確保と人的資源確保への市のバックアップは限定的である。
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独居高齢者の終活支援体制の構築
お一人様高齢者の終活支援体制整備の必要性認識の下、大和市や我孫子市などの先進自治体への視察、葬祭業者や保険業者への聞き取り調査が実施されている。法的整合性と実務上の課題整理を前提とした中長期的な制度設計が進められており、令和８年１月～２月実施の高齢者実態調査結果を踏まえ、令和９年度～令和11年度の第10期高齢者支援計画に方向性を盛り込む予定。
発言議員 (4 名)
- 近藤みほ
ハラスメント実態調査の透明性と活用について質問。調査方法の無記名方式確認、事実確認における第三者関与と適正手続、相談後の報復禁止とプライバシー保護の仕組み、全職員への周知について確認した。また、まちづくりに関し、都市計画マスタープラン基づくおおたかの森駅前センター地区の方針、人口密度と都市機能の関係、地価推移とまちづくり成果の関連性、都市空間消費量概念の導入可能性、ウォーカブル環境整備の投資効果、まちづくり推進職員の育成について多角的に質問を行った。
- うた桜子
認知症高齢者の脱水予防と水分摂取支援が症状改善に寄与することについて、川崎市の実践例を基に、市内介護施設での管理実態、介護職員への指導指針と研修構築を提案。若者・子育て世代の地域参加促進として、こども主体のイベント開催の提案、学校と自治会の協働体制構築について質問。消防団員高齢化への対応として、学生消防団活動認証制度導入、機能別消防団拡充、少年消防クラブ設立を重ねて提案。自転車ネットワーク計画の見直しに関し、通行空間の再配分、歩道での視覚的分離導入、ユニバーサルデザイン整備の必要性を質問した。
- 清水大
本市の障害者雇用率2.51％が法定率達成状況にあるも近隣市より低い点に関し、雇用促進取組と課題、チャレンジドオフィス運営、部課長の管理職研修受講率低さ（５人）を指摘。障害者雇用推進チームの機能強化、各部局での作業切り出しの見える化、職場定着支援の充実を提案。共同親権制度改正に関し、自治体の相談支援体制拡充の必要性、こどもの意思尊重、相談件数の増加見込みと体制整備、ワクチン接種などの日常行為における親権行使の明確化について質問した。
- 楠山栄子
市と流山市社会福祉協議会の役割分担と協働体制について、企画提案を受ける仕組みの不備、補助金の固定化（平成27年から約4,200万円）と物価上昇への対応不足を指摘。自主財源確保としてふるさと納税や寄附制度の拡充、人的資源確保における職員処遇改善と市職員との人事交流の必要性を提案。お一人様高齢者の終活支援体制について、先進自治体視察結果を踏まえた中長期的制度設計の進行状況、第２種社会福祉事業と連動した地域福祉計画や高齢者支援計画への国の動向反映の必要性を質問した。
本会期では発言記録なし (24 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagareyama/MinuteView.html?council_id=539&schedule_id=5
- 取得日 2026-06-14T10:48:47+09:00
- 会期ID c539_s5_2026-02-26