荒川区議会 令和８年 財政援助団体調査特別委員会 01月21日－01号
plenary
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会期サマリ
令和８年財政援助団体調査特別委員会では、荒川区社会福祉協議会の令和６年度事業報告及び決算について審査が行われた。行政視察の報告集約、組織改正後の状況確認、ひきこもり支援事業、災害ボランティアセンター事業、権利擁護事業、にこにこサポート事業、ファミリー・サポート・センター事業など、多様な福祉事業についての質疑が交わされた。併せて、区と荒川区社会福祉協議会の役割分担、指定管理料等の適切性、人員配置などについても議論がなされた。
トピック (10)
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行政視察実績報告
十二月十五日から十六日に実施した行政視察の報告が集約された。視察時間に合わせた効率的な旅費計算や交通手段の選択について、公共交通機関の利用を基本としつつ、時間が合わない場合はタクシー利用も認めるなどの現地確認が行われた。
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組織改正への対応
令和６年度から令和７年度にかけて実施された組織改正について、重層的支援体制事業への対応と障がい者支援業務の集約が報告された。複数部署の連携強化による業務効率化と、利用者の利便性向上が確認された。
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災害ボランティアセンター事業
令和６年度から区との協力により災害ボランティアセンター事業が本格化した。令和７年１月には実際の設置・運営訓練が初めて実施され、被災地支援に向けた準備体制の構築が進められている。今後は訓練内容の充実化が検討されている。
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権利擁護事業（成年後見・終活支援）
成年後見利用支援、終活支援、福祉サービス利用援助など権利擁護事業が実施されている。令和６年度末の権利擁護事業契約者は七十二名で、認知症の方が六割以上を占めている。令和７年度から単身高齢者等総合支援事業として専門家相談窓口が拡充された。
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ひきこもり支援事業（ごろリンク）
月一回の居場所事業「ごろリンク」がアクロスあらかわで開催され、参加実績が増加している。社会参加への第一歩を支援するため、今後の展開としてメタバース空間の活用やアウトリーチ拡充が検討されている。
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にこにこサポート事業
住民参加型の有償在宅福祉サービス。令和６年度の利用会員二百四十九名、協力会員二百八十一名。介護保険では対応しきれない生活支援ニーズに対応している。協力会員の高齢化と人員確保が課題として認識されている。
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ファミリー・サポート・センター事業
会員制の保育支援事業。令和６年度は利用会員二千四百三十九名、協力会員四百九十七名の実績がある。協力会員の確保と処遇改善が課題として指摘されている。
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指定管理施設の運営状況
尾久生活実習所、荒川生活実習所、荒川福祉作業所、アクロスあらかわなど複数の区立施設について指定管理による運営が行われている。利用者の高齢化・重度化への対応として、機能訓練等の充実化が検討されている。
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区と荒川区社会福祉協議会の役割分担
区から出拠金、補助金、委託金、指定管理料として年間十二億円程度の支出がなされている。役割の重複がないか、指定管理料の適切性、人員配置の妥当性などについて精査の必要性が指摘された。
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南千住第三幼稚園跡地活用
幼稚園閉園後の施設活用について、荒川区社会福祉協議会事務室の拡張、食料支援事業のスペース確保、多目的ホールの活用が検討されている。併せて、区の相談支援業務の一部集約も計画されている。
発言議員 (8 名)
- 明戸真弓美
災害ボランティアセンター事業について、これまでの取組経緯と令和７年度の設置・運営訓練の内容を確認した。訓練では発災後一か月経過時点のセンター運営を体験し、ニーズの聞き取り訓練を実施したことを確認。今後は立ち上げから一か月以内の訓練実施を要望した。権利擁護事業では、あんしんサポートあらかわによる成年後見制度や終活支援事業について、認知症を含む判断能力が不十分な方への支援内容を確認した。認知度向上とＰＲの強化を求めた。
- 茂木弘
行政視察報告の集約で、視察時の交通手段と旅費計算について、公共交通機関利用を基本としつつ、時間的制約がある場合のタクシー利用の有効性を確認した。福祉部との関係で、区から荒川区社会福祉協議会への支出が年間十二億円程度であることを認識したうえで、指定管理料等の金額の妥当性について区が厳格にチェックすることの必要性を指摘した。人員配置や委託業務の内容について、区と荒川区社会福祉協議会間で重複がないかの精査を求め、さらに子育て交流サロン等の施設賃貸について、経費を適切に算定すべきことを要望した。
- 斎藤泰紀
行政視察報告に関連し、視察時の交通手段について、経費削減と実務的な対応のバランスについて意見を述べた。また、荒川区社会福祉協議会の職員数の変遷について、過去二十数年間の増減状況を指摘し、行政側の過度な業務委託が職員増につながったことへの懸念を表明した。区と荒川区社会福祉協議会の関係について、役割分担の明確化と行政側の緊張感ある監視の必要性を強く求めた。
- 山口幸一郎
ひきこもり支援事業に関し、ごろリンク以外の時間帯の常勤職員配置について確認し、アクロスあらかわをメインステーション化することで利便性向上が可能かを検討するよう求めた。にこにこサポート事業について、利用会員が二百四十九名と潜在的ニーズに比べ少ないと指摘し、協力会員の高齢化と人員確保が課題であることを認識した。区としての予算措置の検討を求めた。ファミリー・サポート・センター事業について、協力会員と利用会員のマッチング強化の必要性を指摘した。じょぶ・あらかわの就労支援実績と生活実習所の機能訓練指導員配置について確認した。指定管理料の人件費積算における機能訓練職の配置可能性を求めた。
- 山本剛
歳末たすけあい運動事業について、募金の使途確認を行った。当年度の募金千百四十六万円余がギフト券配付などに充てられることを認識した。公金による一部対象者への給付ではなく、民間の募金による事業実施の方針について、社会福祉法人の自主財源による事業推進を支持する見解を述べた。
- 清水啓史
ひきこもり支援事業に関し、メタバース空間やＶＲなどの新しいツール導入の検討を求めた。現在のごろリンク参加者のニーズだけでなく、潜在的なひきこもり状況にある方への複数の選択肢提供の必要性を指摘した。就労支援に関し、わっか、就労支援課、じょぶ・あらかわなど複数の相談窓口間の連携を確認した。区と荒川区社会福祉協議会の業務分担について、重複排除と役割明確化の必要性を強調し、福祉ニーズの複雑化に対応しながら効率性を保つことの重要性を指摘した。
- 相馬ゆうこ
南千住第三幼稚園跡地の活用について、荒川区社会福祉協議会の業務スペース拡張と食料支援事業の機能強化が検討されていることを確認しつつ、労働環境の改善を要望した。子育て交流サロンについて、ジョイフル三の輪商店街等への移設提案を改めて提示し、少なくとも一階への配置を求めた。アクロスあらかわへの業務集約に関連し、指定管理機関である荒川区社会福祉協議会の人員や支援体制が適切に確保されることの必要性を指摘した。ガイドヘルパー資格取得助成について、区と荒川区社会福祉協議会の制度内容の整理と統一を求めた。福祉相談体制について、区が弁護士相談に依存するのではなく、オンブズマン制度の導入による第三者的調査・勧告機能の充実化を要望した。
- 山田晴美
ひきこもり支援事業について、ごろリンクの目的である社会参加への第一歩から、その後の継続的支援の方針や最終的なゴール設定について確認した。メタバース空間活用について、教育センターの不登校支援事例を参考にした導入を求めた。宅配夕食サービスについて、利用者の食の安定供給と安否確認機能の重要性を指摘し、現状の需給バランスが維持されることの必要性を確認した。物価高騰に伴う利用者負担額の段階的引上げ状況を認識しつつ、今後の高齢者増加に対応した食の提供方法の多様化について、コンビニエンスストアやスーパーマーケット活用など新たな選択肢の検討を提案した。
本会期では発言記録なし (23 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/arakawa/MinuteView.html?council_id=676&schedule_id=1
- 取得日 2026-06-14T10:48:48+09:00
- 会期ID c676_s1_2026-01-21