荒川区議会 令和８年 建設環境委員会 02月04日－02号
plenary
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会期サマリ
令和8年度一般会計予算案および令和7年度補正予算（第7回）について、建設環境委員会で内示説明が行われた。耐震改修促進計画の改定素案について、棟数ベースの耐震化率算出、グレーゾーン住宅への対応、分譲マンション耐震化、安価で工期の短い工法の普及啓発、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進等が報告された。複数の委員から耐震化促進の具体的施策、データの実態反映、危険度の高い地域への重点的取組について質問が行われた。
トピック (8)
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耐震改修促進計画の改定
計画期間を令和17年度末まで延長し、中間目標（令和12年度末）と最終目標を設定。戸数ベースに加え、棟数ベースの耐震化率を初めて算出（76.2%）。木造住宅について2000年基準のグレーゾーン住宅の耐震化率も新たに算出。分譲マンション、民間特定建築物、区有建築物等の目標値を設定。
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安価で工期の短い耐震改修工法の普及啓発
床や天井を最小限の補修に留める新工法により、従来工法と比べて費用負担および工期を大幅に削減。区の耐震診断士にこの技術習得を促し、耐震化を諦めた者を中心に活用を促進する計画。Iw値1.0以上を達成する工法に限定し支援を行う。
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緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
特定緊急輸送道路沿道では令和8年度から所有者負担が10分の1程度になるよう補助率を引上げ。一般緊急輸送道路では限度額を撤廃し、さらなる補助率引上げを東京都と協議中。明治通りから尾久橋通りまでの区間がネットワーク強化区間に指定され、個別訪問による支援を強化。
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分譲マンションの耐震化対応
区内に98棟の旧耐震分譲マンションが存在。権利者の合意形成が課題となるため、個々の管理組合運営状況を把握し、適切な維持管理に向けた取組と併せて耐震化を検討できる環境整備が必要と整理。
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不燃化特区制度の延伸と耐震化促進
不燃化特区制度の事業期間が令和12年度まで5年間延伸。不燃領域率70%達成に向け、古い木造建築物に対する除却・建て替えを令和8年度以降も継続予定。危険度の高い荒川6丁目、町屋4丁目等を重点地域として東京都と連携し集中的に推進。
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木造住宅の耐震化支援拡充
これまで約470件の建て替え・除却・改修工事を支援。グレーゾーン住宅について令和6年度から耐震診断・改修補助を開始し、令和7年度から防災ベッド等設置補助も開始。令和8年度から障がい者世帯への補助額加算を実施し、災害時要配慮者の費用負担を軽減。
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データの実態反映と周知啓発
戸数ベース耐震化率93%と棟数ベース76.2%のギャップについて、住民や現場の実感とのズレに対応。行政主催の出前診断、個別訪問による啓発活動、わかりやすい情報提供を通じ、所有者の耐震化必要性の認識向上が重要課題。
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予算案概要
令和8年度一般会計予算1,367億2,000万円（前年比3.6%増）。本委員会所管の環境清掃費52億5,800万円、土木費115億1,000万円を計上。令和7年度補正予算74億9,926万円について、土木費67億5,003万円を計上し、都市計画道路・公園・密集住宅市街地整備促進事業の用地取得を推進。
発言議員 (6 名)
- 土橋圭子
耐震改修促進計画について、棟数ベース耐震化率導入の狙いを質問。グレーゾーン住宅への対応状況、分譲マンション耐震化の課題と事例を確認。不燃化特区制度の具体的取組、安価で工期の短い工法の周知、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化補助拡充について質問。所有者への個別訪問による意識啓発の重要性を指摘し、実行を求めた。
- 夏目亜季
委員長として会議進行を行い、出席人数確認、署名人指定、関係理事者出席確認、会議の性質と今後の審査予定を説明。議事進行に必要な進行発言のみ。
- 森本達夫
八潮市の道路陥没事故を例に、荒川区内の道路下空洞調査の現状と今後の計画を質問。現在の調査頻度（5年に1度）から、危険性の高い道路や下水道管の状態に応じた重点的調査（3年に1度等）への検討を確認。東京都との連携強化を求めた。
- 松田智子
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率92.2%について、尾久橋通り沿いの実感との乖離を質問。対象建築物の高さ基準を確認し、低層建物が計算に含まれていない点を理解。区有建築物の100%耐症化率維持、老朽化施設の改修、学校建て替え計画について確認。
- 山本剛
分譲マンション耐震化率と賃貸マンション耐震化率の比較から、実際は賃貸マンション耐震化が進まないことを指摘。都営住宅の耐震性確保を確認。ネットワーク強化区間指定の広域的意義と区民利便性への影響を質問。特定緊急輸送道路と一般緊急輸送道路の補助差について確認。計画の概要と本編のベン図の差異から、公助の位置づけについて質問し、パブリックコメント前の整理を指摘。戸数ベースと棟数ベースの統一を東京都に強く提案するよう求めた。
- 北村綾子
計画改定時に現行計画の達成状況振り返りの重要性を指摘。棟数ベース導入等の実態反映は評価しつつ、前回計画との比較分析をパブリックコメント時に充実するよう求めた。民間特定建築物の耐震化率が0.7ポイントしか上昇していない要因を質問し、賃貸マンション所有者へのアプローチ困難さを確認。補助率引上げの財政的根拠を求めた。賃貸マンション全体の耐震化率把握の必要性を指摘。安価工法の普及啓発を評価しつつ、Iw値1.0達成を要件とする補助要件を確認。危険度の高い地域への個別訪問による重点的取組と年次目標の設定を求めた。
本会期では発言記録なし (25 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/arakawa/MinuteView.html?council_id=683&schedule_id=2
- 取得日 2026-06-14T10:48:42+09:00
- 会期ID c683_s2_2026-02-04