柳井市議会 令和８年 第１回定例会（ ３月） 03月24日－04号

会期サマリ

令和８年第１回定例会第４日では、総務文教常任委員会、建設経済常任委員会、厚生常任委員会、議会運営委員会から各委員長報告があり、付託された議案の審査結果が報告された。総務文教では行政手続条例改正、職員退職手当支給条例改正、過疎地域持続的発展計画策定、工事請負変更契約、財産取得、令和８年度予算関連議案等を審査。建設経済では火入れに関する条例改正、営住宅条例改正、令和８年度予算関連議案、市有林野区事業特別会計予算、下水道事業会計予算等を審査。厚生では特定乳児等通園支援事業運営基準条例制定、国民健康保険税条例改正、各特別会計予算、および上関の使用済核燃料中間貯蔵施設計画への反対決議を求める請願について審査。請願については継続審査に決定され、複数の議員から討論が行われた。

トピック (34)

• 行政手続条例・職員退職手当支給条例・辺地総合整備計画改正等

  行政手続条例の一部改正、職員退職手当支給条例の一部改正、辺地に係る総合整備計画の変更の３議案について審査。いずれも執行部からの補足説明後、委員からの質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決した。

• 過疎地域持続的発展計画策定

  過疎地域持続的発展計画の策定について、委員から数値変更の可能性と計画変更の関係、および過疎地域指定からの脱却を目指すのか等についての質疑があり、執行部から有利な財政措置の活用と持続的発展・地域住民福祉向上を主眼とするとの答弁があった。全員異議なく原案のとおり可決。

• 工事請負変更契約（地盤改良）

  工事請負変更契約について、地下水問題への対応として浅層改良６か所追加による地耐力確保等について質疑があり、現在の地耐力７８.３キロニュートン毎ｍ２が設計基準１１５まで改善されていることが確認された。全員異議なく原案のとおり可決。

• 財産取得

  財産取得について、執行部からの補足説明後、特に質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決した。

• 市民活動センター相談員体制

  市民活動センター相談員報酬について、従来の３名体制（職員１名、相談員２名）への配置見直しについて質疑があり、みどりが丘図書館開設後の運営が軌道に乗ったことから従来体制に戻すこと、職員による専門性補完と県民活動支援センターとの連携が可能なことが説明された。委員からは来館者増加を目指した運営を求める要望があった。

• マッチングイベント実施委託料

  マッチングイベント実施委託料について、事業の効果確認と成立カップルの追跡調査に関する質疑があり、令和７年度は２回実施で４組成立したこと、追跡調査は実施していないが今後検討する旨の答弁があった。

• 柳東文化会館借地料

  柳東文化会館借地継続について、約３０年間で約４,８００万円の支払実績に鑑み借地買収の検討について質疑があり、買収も視野に入れながら当面は借地継続予定との答弁があった。

• 避難所居住スペース基準

  避難所における居住スペースについて、スフィア基準３.５ｍ２の導入可能性についての質疑があり、施設の収容可能人数減少課題がある一方、大規模災害時には小中学校教室活用も検討が必要との答弁があった。

• 小中学校屋内運動場空調設備整備基本調査

  小中学校屋内運動場空調設備整備基本調査委託料約９４３万円について、全館空調設置予定についての質疑があり、近年の猛暑対策として調査・研究のための計上で現時点では設置予定はない旨の答弁があった。委員からは調査結果の活用を求める要望があった。

• サンビームやない運営費文化事業

  サンビームやない運営費について、実施予定の文化事業についての質疑があり、サザンセト音楽祭と児童向け劇団公演実施予定が説明された。委員からは事業実施拡充を求める要望があった。

• 国森家住宅整備事業

  国森家住宅整備事業における令和８年１０月からの週３回開館計画について、観光活用の位置づけについての質疑があり、開館日増加の可能性と市内唯一の重要文化財として活用を検討し公開を目指すとの答弁があった。委員からは積極的な公開活用を求める要望があった。

• 市民球場管理費実施設計委託料

  市民球場管理費実施設計委託料の不用額約１,８７１万円について、予算編成時の概算積算と発注段階での精査による差額発生について質疑があり、土木基準から建築基準への積算基準変更により低減したことが説明された。

• 火入れに関する条例改正

  柳井市火入れに関する条例の一部改正について、執行部からの補足説明後、特に質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決した。

• 営住宅条例改正

  柳井市営住宅条例の一部改正について、執行部からの補足説明後、特に質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決した。

• 空き家除去事業補助金

  空き家除去事業費補助金について、解体後の土地活用調査と補助率の集中エリア加算制度についての質疑があり、申請時の活用意向聞き取りと適切な維持管理の文書依頼が実施されていること、補助率統一は空き家が特に多い状況と３年間重点取組の方針による旨が説明された。

• 大畠観光センター地元協議

  商工費実施設計委託料について、地元団体との協議状況についての質疑があり、協議準備中であり地元要望にも対応する予算計上で令和９年３月末の完了予定が説明された。

• 伊保庄財産区から林野区への変更周知

  市有林野区事業特別会計予算について、伊保庄財産区から林野区への変更周知方法についての質疑があり、広報による周知実施が説明された。全員異議なく原案のとおり可決。

• 内水ハザードマップ作成業務

  下水道事業会計予算中、内水ハザードマップ作成業務委託料について完成時期についての質疑があり、令和９年４月の公表予定が説明された。全員異議なく原案のとおり可決。

• 移住就業等支援金周知

  一般会計補正予算中、労働諸費の移住就業等支援金について、制度の周知継続を求める要望があった。

• 河川ハザードマップ作成業務

  河川総務費ハザードマップ作成業務委託料の不用額について、入札による経費削減で２か年予定事業が１年で完了できたことが説明された。

• 市有林野区事業特別会計補正予算

  令和７年度市有林野区事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部からの補足説明後、特に質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決した。

• 下水道事業会計補正予算

  令和７年度下水道事業会計補正予算（第３号）について、執行部からの補足説明後、特に質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決した。

• 特定乳児等通園支援事業運営基準条例制定

  こども誰でも通園制度運営基準条例制定について、時間管理の適切性についての質疑があり、国の管理基準に基づく登園記録等の適切管理で安全運用する旨の答弁があった。全員異議なく原案のとおり可決。

• 国民健康保険税条例改正

  国民健康保険税条例改正について、子ども・子育て支援納付金の賦課に関し、標準保険料率近い数字での減額可能性についての質疑があり、初年度で減額判断ができないことが説明された。委員から他市参考の減額検討を求める要望があった。

  関連議員: 長友光子

• 高齢者補聴器購入費等助成金

  高齢者補聴器購入費等助成金について、１００人分想定の予算で他市実施状況を踏まえた計上が当初予算内で対応可能との答弁があった。

• 西福祉センター耐震補強工事

  西福祉センター運営費施設改修工事について、令和８年８月から令和９年２月頃の休館予定と、休館中も人権啓発相談事業継続と各種教室を他施設で開催する旨の答弁があった。

• 小児救急医師確保等支援事業補助金

  小児救急医師確保等支援事業補助金について、周東総合病院の小児救急受入状況についての質疑があり、日中は非常勤小児科医配置、夜間は当直医判断との答弁があった。

• 納税通知書等電算帳票印刷費

  納税通知書等電算帳票印刷費の増額について、基幹系システム標準化による連続帳票からＡ４単票への変更による枚数増加が理由との答弁があった。

• ごみ袋製作及び配送業務委託料

  ごみ袋製作及び配送業務委託料について、バイオマスプラスチック配合によるＣＯ２削減量についての質疑があり、削減量約１１ｔで杉の木七十数本の年間吸収量相当との答弁があった。

• 放課後児童支援員報酬

  一般会計補正予算中、児童福祉総務費の放課後児童支援員報酬１,８００万円減額について、勤務時間のばらつきと土曜日閉所児童クラブがある旨の説明があった。

• 出産育児一時金

  国民健康保険事業特別会計補正予算中、出産育児一時金の減額について、当初１７件見込みから１２月末４件実績で９件予算計上との答弁があった。

• 介護保険事業特別会計補正予算

  令和７年度介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について、執行部からの補足説明後、特に質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決した。

• 後期高齢者医療事業特別会計補正予算

  令和７年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）について、執行部からの補足説明後、特に質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決した。

• 上関の使用済核燃料中間貯蔵施設計画への反対決議を求める請願

  請願第１号について、厚生常任委員会は慎重審査の結果、継続審査と決した。本会議では複数の議員から請願採択、継続審査反対、継続審査賛成の立場から討論があり、最終的に継続審査に決定された。

  関連議員: 長友光子 ・ 平井保彦 ・ 三島好雄 ・ 山本澪馬 ・ 佐々木久美 ・ 中川隆志

発言議員 (6 名)

• 平井保彦

  請願第１号の上関使用済核燃料中間貯蔵施設計画への反対決議を求める請願について、継続審査に賛成の立場から討論した。事業計画が公表されていない現状では性急な判断は適切ではなく、事業計画提示後に市民と丁寧に議論した上で判断すべきと主張した。上関商工会から同様の課題について上関町議会に請願が提出されたことを指摘し、継続審査の方針を述べた。

• 佐々木久美

  請願第１号について、継続審査に賛成の立場から討論した。市民生活や地域未来に関わる重要課題であり丁寧な議論が必要であること、現時点では情報提供と市民理解が不十分であることを述べた。継続審査が推進を意味しないこと、多くの市民が請願を出している状況を重く受け止めるべきことを指摘し、継続審査の中で懸念事項を一つずつ解決するプロセスが重要と述べた。

• 中川隆志

  請願第１号について、上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟の会長として採択を求め継続審査に反対の立場で討論した。広島型原爆６万～８万発相当の放射性廃棄物保管による万が一の事故時の柳井市への壊滅的被害、地域振興への逆効果、自然災害やテロ・攻撃対象としてのリスク、米軍基地近隣の地政学的リスクを指摘した。議員選挙の新聞アンケートで反対表明議員の当選を述べ、市民の意思代弁と地域未来を守ることを議員の責務と述べた。

• 長友光子

  議案第１２号令和８年度国民健康保険事業特別会計予算について反対の立場で討論し、子ども・子育て支援納付金の目的外使用の問題と加入者の厳しい状況を指摘した。柳井市の納入率８割程度の低迷、年収４００万４人世帯で約５０万円の負担が他の健康保険の２倍以上であることを述べ、均等割制度の負担軽減と所得割への比重移行、基金利用による負担圧縮を求めた。また請願第１号については採択すべき立場で討論し、福島第一原発事故による広範な被害、避難の長期化、関連死の増加、飯舘村の事例を挙げて放射能の取り返しのつかない被害を述べた。地方自治法の市民安心安全の責務と多くの市民署名や過去の請願実績から、議会が市民を守る防波堤となる責務があると述べた。

• 三島好雄

  請願第１号について、継続審査に反対の立場で討論した。事業計画提出や事業者説明を待つ判断の考え方に懸念を表明し、青森県むつ市の中間貯蔵施設において当初計画になかった他社燃料受入れが操業１年後に提案された事例を指摘した。後に提案される変更の許容性について、関西地方からの搬入に違和感を抱く市民からしても許容できない可能性があることを述べた。政治の責任は取り返しのつかないことを取り返しのつかないままにしないことであり、市民の命と地域未来を守る進める勇気ではなく止める勇気を選んだと述べた。

• 山本澪馬

  請願第１号について、継続審査に反対の立場で討論した。市議選の政治活動で市民から中間貯蔵施設建設に関する高い関心を受け、チラシで関西地方から西日本・全国各地への受入れ提案の可能性を懸念として示し反対の立場を明示したことを述べた。その２週間後の１２月１９日にむつ市で他社燃料受入れの変更提案が現実化したと指摘した。丁寧な議論と合意形成後でも当初計画と異なる変更提案がなされる現実を述べ、許容できない変更による次世代への負担増加の危険性を述べた。一度建設されれば後戻りできないことから、継続審査に賛成することはできないと述べた。

本会期では発言記録なし (10 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 山本達也
• 岡龍一
• 斉郷孝
• 坂ノ井徳
• ジョンソン彩奈
• 田中晴美
• 友座泰
• 中本英宏
• 平岡実千男
• 藤沢宏司