周南市議会 令和８年３月 第１回定例会 02月27日－05号
plenary
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会期サマリ
令和８年３月第１回定例会第５号（２月２７日）では、施政方針、一般会計予算を含む予算議案14～25号、および一般質問が審議された。会派質問制により市民の会、日本共産党、無所属議員による質問が行われ、人口減少対策、学校施設整備、部活動の地域展開、脱炭素施策、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ対策、参政権保障、ＬＥＤ照明普及促進など多岐にわたる政策課題について議論が交わされた。
トピック (13)
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人口減少と地域再生戦略
国勢調査結果の人口減少への対応について、施政方針の職員意識改革に留まらず、第３次まちづくり総合計画に基づくＰＤＣＡサイクルと戦略的目標設定の重要性が指摘された。女性流出問題、若い世代の転出超過が地方創生の課題として議論された。
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学校施設・設備の安全点検と整備
学校保健安全法に基づく学校安全計画の策定状況の確認、定期的な施設補修、学校遊具の計画的な補修、および老朽化遊具撤去後の代替整備の必要性が質問された。インクルーシブ遊具の導入について検討が求められた。
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学校部活動の地域展開と文化芸術活動
令和８年度から実施される中学校部活動の地域展開に伴い、市民センターの役割、各地域での文化芸術活動の展開状況、地域クラブの登録団体数（53団体）、吹奏楽部など文化部の具体的な地域展開方策について議論された。学校施設（音楽室）の開放準備が進められている。
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脱炭素社会推進事業
市有施設のＬＥＤ照明導入状況（令和６年度24％、各施設別進捗状況の把握）、戸建住宅ＺＥＨ普及促進補助金（令和８年度５件分予算計上）、ＥＶ・ＰＨＶ普及促進補助金（50件分想定）について質問され、さらなる普及促進に向けた周知活動の強化が確認された。
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有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ・ＰＦＨｘＳ）対策
令和８年４月の水質基準項目への引き上げに対応し、県調査結果（本市の河川・地下水で指針値以下）、消防の泡消火薬剤対応（既に代替済み）、民間事業者の泡消火設備の把握状況、下水汚泥の適正処分方法について確認された。今後の情報発信と県との連携強化が求められた。
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参政権の保障
投票所への交通手段確保が困難な有権者の参政権保障について、移動投票所導入の研究、郵便投票制度の要件緩和（要介護３以上への拡大に向けた国の提言）、代理記載要件の改善、個人情報除外での情報発信充実が議論された。
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ＬＥＤ照明設備普及促進補助金制度
令和９年末の蛍光灯製造禁止に向け、個人のＬＥＤ照明設備化への補助金制度創設の提案があった。光市での先行事例（令和７年度300万円、申込み初日で68件）、年金生活者の負担軽減の観点から検討が求められた。市営住宅のＬＥＤ化計画（令和12年度までに100％）が確認された。
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高齢者ごみ出し支援事業
要介護1～5が対象のごみ出し支援実証事業について、利用者满足度の高さ、令和８年度の本格実施時の改善点（随時募集開始、介護予防・日常生活支援総合事業対象者追加、容器包装プラスチック週１回収集）、安否確認の具体事例が報告された。
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給付金・補助金制度
国の学校給食費負担軽減交付金を活用した小学校給食完全無償化、プレミアムつき商品券事業（５冊5万円で1万円プレミアム）の内容、直接給付との比較検討について説明があった。
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子ども・子育て支援金制度
令和８年度から全公的医療保険で徴収開始される子ども・子育て支援金について、納付先（山口県）、充当事業（児童手当拡充、妊婦支援、こども誰でも通園制度等6事業）、国民健康保険料への影響が説明された。
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周南公立大学と地域連携
周南公立大学の開学による地域人材循環、令和７年度入学者514人、市内就職内定者40名の成果、学生による中学校部活動支援、スポーツ教室・文化活動への参加が確認された。
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道の駅ソレーネ周南リニューアル事業
基本計画策定後、３段階の整備計画（駐車場拡張、物販機能拡充、パーク機能整備）、令和８年度の用地取得費1億1082万円、アドバイザリー業務開始、令和14年度中のグランドオープン目指す防災道の駅としての位置づけ。
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民有林施業促進事業
林業経営に適した森林の判別、施業収支の目安を示す高精度森林資源情報の取得、保育間伐実施（熊毛八代地区約15ヘクタール）、林業専用道整備延伸（300メートル）が令和８年度の取組として説明された。
発言議員 (6 名)
- 土屋晴巳
議案第31号に関し、新南陽市民病院の標榜科目を8項目から13項目に増加させることについて、医療がサービス業である観点から、患者に対する医療機関としての責務、および医療法における標榜科目に関する広告規制の観点から、増加時期と背景について確認を求めた。
- 小林雄二
施政方針に対し、人口減少への対応が職員意識改革のみに留まらず、第３次まちづくり総合計画に基づくＰＤＣＡサイクルと戦略的目標設定の実装が必要であることを指摘した。学校施設の安全点検計画の実施状況、遊具の計画的補修と老朽化時の代替整備の必要性、インクルーシブ遊具導入の検討を求めた。学校部活動の地域展開に伴う市民センターの役割、各地域の文化芸術活動展開状況、吹奏楽部の地域展開と学校施設開放の具体化について質問した。
- 西尾孝夫
一般会計予算に関し、大学を生かしたまちづくり推進事業での部活動地域展開に対する予算計上状況、市有施設のＬＥＤ照明導入状況（令和６年度24％進捗）、戸建住宅ＺＥＨ普及促進補助金（令和８年度５件分）およびＥＶ・ＰＨＶ普及促進補助金（50件分予算計上）について質問し、さらなる普及促進の取組を確認した。ＰＦＯＳ・ＰＦＯａ対策として、環境省全国調査、県調査結果（本市の河川・地下水で指針値以下）、消防の泡消火薬剤対応状況、民間事業者が保有する泡消火薬剤の把握、下水汚泥処分方法について確認し、今後の情報発信の必要性を指摘した。郵便投票制度の利便性改善、要介護３以上への拡大に向けた国の提言への対応を促した。
- 藤井直子
施政方針について、片仮名専門用語の使用と市民理解の関係を質問し、日本語による分かりやすい表現を提案した。女性流出問題の取り上げ方について、多様な生き方の尊重不足を指摘した。スマートシティ推進事業におけるＡＩ活用時のプライバシー侵害・個人情報流出防止対策、公共施設再配置計画改訂における将来世代負担先送り懸念を質問した。高齢者ごみ出し支援事業の実証結果を評価し、本格実施での改善内容（随時募集、対象者拡大、容器包装プラスチック週１回収集）を確認した。令和９年末の蛍光灯製造禁止に対応する個人のＬＥＤ照明設備化への補助金制度創設を提案し、光市の先行事例を紹介した。市営住宅のＬＥＤ化計画を確認した。
- 渡辺君枝
参政権の保障について、投票所への交通手段確保が困難な有権者のための移動投票所導入、郵便投票制度の利便性改善、要件緩和（要介護３以上への対象拡大）、代理記載要件の改善を求めた。郵便投票の手続き複雑さ、支援カード制度の課題について具体的事例を紹介し、情報発信と手続き簡素化を促した。小学校給食費の完全無償化実現における国交付金活用と市費補助について確認した。子ども・子育て支援金制度の納付先、充当事業、国民健康保険料への影響について質問した。
- 島津幸男
施政方針の「これからは」という表現から市長の中期的な施策展開の意思を読み取り、５年を見据えた構えについて確認した。周南公立大学の開学を市政の最大功績と評価し、髙田学長への送別会開催や名誉称号付与の提案を行った。２０５０年を見据えた具体的なまちづくりイメージについて質問し、市長の応答から産業・経済、大学を生かした人材の地域定着について確認した。企業誘致について、山口県の引き継ぎ企業数に比べ休廃業・解散数の方が多い実態から、廃業防止・後継者支援の重要性を指摘した。プレミアムつき商品券事業の直接給付との比較、コンビニ使用可否、貧困層への配慮不足を指摘した。みずほ銀行の人員削減事例からＡＩ活用の負の側面を指摘し、市職員の雇用維持、別分野でのリソース活用の重要性を強調した。スターリンク利用の国家安全保障上の懸念を指摘した。栄谷トンネル整備、粭島前の水深30メートルの港湾活用、公立大学学長のトンネル専門家としての活用可能性について提案した。市職員の海外派遣や民間企業派遣による人材育成の強化を求めた。
本会期では発言記録なし (23 名)
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出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/shunan/MinuteView.html?council_id=1856&schedule_id=6
- 取得日 2026-06-14T10:50:16+09:00
- 会期ID c1856_s6_2026-02-27