令和8年第1回定例会(第2号)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第2号では、7名の議員による一般質問が行われた。主な議題は、まちづくり再生(東西南北の玄関口構想、中日ドラゴンズファーム拠点誘致)、令和8年度予算編成、重層的支援体制整備事業、スクラップヤード規制、予防接種(帯状疱疹・RSウイルス)、出生届オンライン化、国民健康保険税、移動支援事業、天王川公園ParkPFI、てんかん予防対策、財政運営、市民病院経営に関する質問がなされた。
トピック (11)
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まちづくり再生(5つの玄関口構想、ドラゴンズファーム拠点誘致)
津島市は都市計画マスタープラン改訂により東西南北5つの玄関口構想を展開。東の玄関は名古屋津島線バイパス整備に合わせた地域振興拠点、西の玄関は木曽川・長良川新架橋の整備、南の玄関は永和駅周辺の工業・物流拠点として進められている。中日ドラゴンズファーム拠点誘致については永和駅北側区域を候補地として立候補表明がなされ、地権者の理解も得られている。
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令和8年度予算編成・財政運営
令和8年度予算は骨格予算として編成。市税収入は前年比5.6%増の92億円、地方交付税は6.6%増の37億3,000万円を計上。企業誘致により固定資産税・法人市民税が増加傾向。財政調整基金は約40億円から約36億円の水準を維持。人件費や扶助費等の義務的経費は増加傾向が続く。
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スクラップヤード規制条例の制定
全国で金属スクラップの国内滞留が問題化する中、市民から約4年間で165件の苦情相談が寄せられている。騒音・振動・火災リスク・土壌汚染など複数の課題がある。市は現行の産業廃棄物処理施設条例ではカバーできない領域への対応として、届出制度・立入検査権限・保管基準を含む条例制定に向けて全力で取り組む方針を示した。
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予防接種(帯状疱疹・RSウイルス感染症)
令和7年度から帯状疱疹の定期接種が開始され、令和8年1月末現在で生ワクチン230人、不活化ワクチン628人が接種。市は令和5年度より任意接種に対する助成制度を継続。令和8年4月からは妊婦を対象とするRSウイルス感染症の定期接種が無料で開始される。高齢者向けのRS予防接種公費助成は国の動向を注視しながら調査研究を進める方針。
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出生届オンライン化
法務省省令改正によりマイナポータルを活用した出生届のオンライン提出が可能に。市のマイナンバーカード保有率は令和8年2月時点で82.9%と全国平均75.8%を上回る。市は国の制度整備および他地方公共団体の動向を注視しながら、市民にとって利用しやすく安全なオンライン化の実現に向けて調査研究を継続する方針。
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国民健康保険税
令和8年度は新たに子ども・子育て支援納付金課税分が追加され、1人当たり約7,800円、1世帯当たり約8,900円の増税となる。3年連続の値上げで1人当たり約22,300円、1世帯当たり約25,900円の累積増。均等割の大幅引き上げが特徴。県への納付金は減少しているにもかかわらず市民負担が増加する構造的課題を指摘。
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移動支援事業(福祉タクシー、おでかけタクシー、巡回バス)
福祉タクシーの利用率は令和3年度46.2%から令和7年度28.7%と低下傾向。津島おでかけタクシーは令和7年度末で利用登録者約4,700人、利用件数約40,700件と利用が急増。巡回バスについては令和2年10月改正から5年経過により検討委員会を開催、ルート・ダイヤ・車両の見直しを検討中で令和9年度秋の運行開始を目指す。
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天王川公園ParkPFI事業
平成29年度より藤棚改修工事を進め、令和8年度が最終年度。改修費総額約5億2,000万円で国庫補助約2億6,000万円を活用。スターバックスコーヒー出店、芝生広場整備、駐車場拡張等のParkPFI事業は総額2億2,400万円で実施、民間負担が約68%。指定管理委託料は令和8年度に700万円増額され、新施設の維持管理費増に対応。
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てんかん予防・対処策啓発
市内小学校8名、中学校7名、園児2名がてんかん対応を必要としている。学校・園では保護者との事前相談により発作時の対応方法、医師の指示書に基づく座薬・ブコラム等レスキュー薬の投与体制を整備。現在は投与が必要なケースが市内にはないが、いざという時の体制構築に努めている。新規承認された点鼻薬スピジアについて、現場での投与要件緩和を国に求める必要性を指摘。
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財政運営(基金管理・自主財源確保)
財政調整基金は平成25年度末の約16億円から令和6年度末約40億円に増加し、県内38市中8位の水準を維持。自主財源比率は全国平均46.7%と同水準だが、人口減少に対応した自主財源強化が課題。令和7年度末基金36億円は標準財政規模の20%を超える適正水準。まちづくり基金と子ども・子育て応援基金に各1億円を新規積立。
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市民病院経営
令和8年度当初予算は収益的支出104億5,148万円、資本的支出24億1,539万6,000円の合計128億6,687万6,000円で、前年度比11.9%増。繰出金は15億4,084万3,000円(市民1人当たり約2万6,000円)。医業収支比率は目標95.3%に対して実予算89.3%。累積欠損金約97億円、企業債残高約54億円。経営強化プランの目標値に達しない見通しのため、コンサルタント業務により改善策を検討中。
発言議員 (8 名)
- 中川喜文
津島市の財政状況改善について質問。平成25年度末16億円から令和6年度末40億円への財政調整基金増加、自主財源比率の県内比較、予算編成時の基金繰入れの在り方について発言。財政調整基金の適正水準(標準財政規模の10~20%)、標準財政規模の変動による影響を指摘。人口減少が進む中での自主財源確保の重要性を強調。令和8年度予算における基金繰入れが24億4,000万円と増加している背景をまちづくり再生や子育て支援等の成長投資によるものと評価。
- 清水基史
津島市の5つの玄関口構想について発言。東の玄関(名古屋津島線バイパス整備による地域振興拠点)、西の玄関(木曽川・長良川新架橋、国道155号周辺の新拠点形成)、南の玄関(永和駅周辺の工業・物流拠点)について各々の構想を確認。中日ドラゴンズファーム拠点誘致について、南の玄関口の永和駅北側を候補地として立候補を表明したことを説明。地権者の理解(約8割がまちづくり賛成、9割以上が土地売却に理解)、愛西市・蟹江町との連携、市民理解の重要性、法的手続き、民間資金活用による財政負担軽減等について発言。
- 浦上文顕
てんかんの予防・対処策啓発について質問。市内小学校8名、中学校7名、園児2名がてんかん対応を要していることを確認。学校・園での把握方法として就学時健康診断、毎年進級時の保護者確認、健康カード提出で情報収集。けいれん発作時の対応として、保護者との事前相談で発作内容、医師の指示書に基づく座薬やブコラム等レスキュー薬の投与体制を整備している点を発言。文部科学省通知に基づき、一定条件下では教職員による投与は医師法違反にならないことを説明。2025年新規承認点鼻薬スピジアの現場投与要件緩和の必要性を指摘。
- 野口航希
スクラップヤード問題について発言。中国の輸入規制に伴う国内スクラップ滞留で全国でスクラップヤード急増。市内で約4年間に165件の苦情相談があり、騒音・振動・粉じん・悪臭・火災リスク・土壌汚染等の問題が深刻。隣接稲沢市での火災事例を挙げ、スクラップヤード火災の消火困難性を指摘。市の産業廃棄物処理施設条例ではスクラップヤードは対象外であることから、新たな規制条例の制定を要望。先行自治体(千葉市・千葉県等)の条例調査研究、実態把握のための全数調査の実施、届出制度・立入検査権限・保管基準・罰則を含む条例制定に向けた検討を求め、市長より全力で早期実現に取り組む決意を得た。
- 森口達也
令和8年度予算編成について、歳入の見通し、自主財源確保策、市税増加要因、依存財源の地方交付税動向を質問。企業誘致による固定資産税・法人市民税増加効果を評価。義務的経費増加、特に扶助費の医療扶助増加傾向について発言。上水道事業について、水道料金33年ぶりの値上げ(標準家庭月額1,276円増)、給水戸数微増一方で給水量減少、給水人口減少、有収率低下の課題を指摘。管路耐震化事業進捗率31%、配水場電気機械設備更新計画について確認。広域化についての他自治体との議論状況を確認。重層的支援体制整備について、関係部署・機関の連携体制構築、医療扶助適正化の東大阪市事例紹介。
- 那須幸子
帯状疱疹予防接種について、令和7年度からの定期接種内容(対象者・ワクチン種別・自己負担)、令和7年度接種状況(生ワクチン230人、不活化ワクチン628人)を確認。市の任意接種助成制度(5,000円)の継続方針を確認。不活化ワクチンの高額性(2回4万4,000円)から助成額拡充を提案。RSウイルス感染症妊婦定期接種(令和8年4月開始)について、接種時期(妊娠28~36週)、無料化、周知方法を確認。肺炎球菌定期接種について、ワクチン変更(23価から20価への令和8年4月移行)、自己負担金見直し、令和4年度以降の逃し接種対応制度を説明。高齢者RS予防接種の公費助成導入を提案。出生届オンライン化について、マイナンバーカード保有率82.9%、令和9年3月本格稼働目指す状況を確認。市民サービス向上の観点から導入を要望。
- 太田幸江
国民健康保険税について令和8年度改正による1人当たり約7,800円、1世帯当たり約8,900円の増税を指摘。3年連続値上げで累積約22,300円・約25,900円の増加。新規追加された子ども・子育て支援納付金課税分3,550万7,000円を指摘。均等割の大幅引き上げが多子世帯に重大な負担をもたらすことを強調。県への納付金減少にもかかわらず市民負担増という矛盾を指摘。市による基金繰入れ(令和6年度約1億9,580万円、令和7年度約1億6,240万円、令和8年度約1億5,420万円)を評価しつつ、県による繰入解消要求への反発を要望。福祉タクシー利用率低下(令和3年度46.2%から令和7年度28.7%)、おでかけタクシー利用の劇的増加(利用件数倍増)、グループホーム対応の要望を発言。巡回バス検討委員会による丁寧な見直し作業、ルート・ダイヤ・車両台数の改善検討、令和9年度秋の運行開始予定を評価。天王川公園について藤棚改修費総額5億2,000万円、Park-PFIによる整備経費2億2,400万円(市負担3,600万円)を確認。指定管理料700万円増加への懸念、樹木伐採への市民の心情的負担、管理者待遇改善を要望。
- 長屋大和
市民病院予算について詳細に質問。令和8年度支出総額128億6,687万6,000円(前年度比11.9%増)、収益的収入100億4,393万8,000円に対し支出104億5,148万円で約4億円の赤字を指摘。一般会計繰入金15億4,084万3,000円(前年度比約2,583万円増)、総収入に占める割合12.8%を確認。医業収益90億5,944万1,000円(前年度比9.6%増)、外来収益21億7,663万3,000円、入院収益62億3,491万1,000円を確認。外来単価1万6,304円(約1,000円増見込み)、入院単価6万3,172円(約4,100円増見込み)、病床稼働率76.8%(前年度73%)を発言。給与費58億2,375万9,000円(前年度比約5,721万円増)、診療材料費約9%増、薬品費約10%減、委託費約10%増を指摘。経営強化プランとの乖離(医業収支比率目標95.3%に対し実予算89.3%)、コンサルタント委託1,848万円について発言。累積欠損金約97億円(ピーク時111億円から約14億4,000万円減少)、企業債残高約54億円(ピーク時161億円から7割削減)を確認。市民病院の構造的課題を重く受け止め、市民の命と未来に責任を持つ立場から、さらなる改革と実行を求める。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.tsushima.aichi.dbsr.jp/index.php/9539089?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=1192
- 取得日 2026-06-14T04:15:52+09:00
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