iidemachi 本会議 20240613.pdf
plenary
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会期サマリ
令和6年6月13日の飯豊町議会定例会では、4名の議員による一般質問が行われた。主な議題は電池バレー構想の現状評価、フォレストいいでの施設売却方針、水道料金と管路更新、米坂線復旧への対応、地区防災計画の推進、住宅団地販売促進、中津川地区の観光資源開発である。町長は同定例会で任期満了により退任することを表明した。
トピック (9)
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電池バレー構想の進捗と課題
平成25年から11年間進められた電池バレー構想について、当初掲げた人材育成・交流人口拡大・雇用創出の達成度が問われた。町長は第1段階の種まきは実現したが、大きな花が咲き実が行き渡る段階には至っていないことを認めた。モビリティ大学との連携、企業版ふるさと納税を活用した奨学金制度創設などソフト面での施策充実が進められている。
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フォレストいいでの再利用と売却方針
令和元年6月から営業休止中のホテル「フォレストいいで」について、従来の賃貸借方式から売買方式への方針転換が示された。グランピング事業を展開する民間事業者の要望に応じたもので、維持管理費削減と民間の創意工夫による付加価値向上が期待される。公募型プロポーザル方式で事業者を選定予定だが、土地所有権や国庫補助返納などの手続が必要。
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水道事業の経営と料金改定の検討
平成29年に5%値上げされた水道料金について、給水人口減少と維持管理費増加により見直しが検討課題となっている。令和4年8月豪雨による水源喪失で小白川・中浄水場の通年フル稼働運用が続き、動力費等が増大している。水道事業基本計画策定中で、その結果を踏まえ料金改定の方向性を定める予定。老朽管更新と耐震化も課題。
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米坂線復旧に向けた官民連携
令和4年8月豪雨で不通となったJR米坂線について、86億円費用と5年工期が見込まれている。国交省・JR・両県・沿線自治体による復旧検討会議が開催され、JR単独での安定運行は厳しいとの見解が示された。住民組織「JR米坂線復旧をすすめる飯豊の会」が設立され、機運醸成が進められている。国の責任で復旧することが基本。
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地区防災計画の策定推進
地域における自助・共助を強化するため地区防災計画の策定が重要課題とされた。現在自主防災組織が34組織で組織率90.7%。中津川地区において地区防災計画作成に取り組み中。今年度は厚生地区をモデル地区に選定し、避難行動要支援者の個別避難計画策定を進める。防災マップ作成や個別避難計画を各自主防災組織に反映させていく方針。
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住宅団地販売促進と課題
エコタウン椿(21区画中7区画売却)と添川住宅団地(15区画中9区画売却予定)の販売が低調。椿は購入対象者を狭める高性能住宅コンセプトが影響している一方、添川は人口流出防止と若者定住促進が目的。今後は購入者属性・情報入手経路を分析し、ターゲット層に届く情報発信方法の工夫が必要。
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中津川地区の観光資源開発
白川湖の水没林が観光スポットとして定着している中で、ニールセン橋、白川ダム、中津川花火大会、ロマンチック街道的な曲線道路、蕨野行ロケ地など多くの潜在的観光資源が存在する。令和6年で監督恩地日出夫が蕨野行ロケ地に散骨されたため、ロケ地の記念施設化が提案された。既存資源の魅力発信と新規発掘が課題。
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コンパクトなまちづくりと持続可能性
人口減少下での町政運営について、財政の依存財源が75.2%という現状から、施設の統廃合やダウンサイジングによる効率化が議論された。上下水道・道路橋梁・公共交通の維持費が散居集落特有の課題。一方で田園散居集落景観や住民主体のまちづくり継承の重要性も指摘された。基準財政需要額40億円に対し実予算73億円という乖離が注視される。
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持続可能な農業振興
基幹産業である農業について、耕畜連携による循環型農業が20年来の取組である。環境保全型農業直接支払交付金による化学肥料・農薬5割以上低減、秋耕による温室効果ガス削減が進められている。新規就農者支援、集落営農組織の法人化、地域計画による担い手検討、水位センサーなどの新技術導入が課題。農業所得補償の必要性が指摘された。
発言議員 (4 名)
- 遠藤純雄
コンパクトなまちづくりについて、人口減少と地方交付税減少への対応を質問。町の自主財源が24.8%と限定される中での施設統廃合の必要性を指摘した。上下水道・公共交通の維持費削減方法を質問。持続可能な農業について7点にわたり質問し、耕畜連携による循環型農業の深化、新規就農者支援、農業従事者高齢化への対応、環境保全と農業の両立、地域ブランド農産物振興、農業と観光の連携について具体的方策を求めた。CO₂削減との関連で農業メタンガスの削減優先順位を質問。
- 高橋勝
電池バレー構想について11年間の成果評価を質問。人材育成・交流人口拡大・雇用創出という当初目標に対する具体的な数値成果を求めた。フォレストいいでの再開について5年間の経過と方針転換を整理し、売却方針の背景、覚書締結の必要性、事業者公募予定について確認した。スケジュール管理の可視化を要望。水道料金について値上げ見通しを質問し、下水道・農業集落排水の料金見直しも含めた検討を指摘。ワークショップ導入とデジタル技術活用を提案。
- 松山和好
中津川地区の観光資源開発について、ニールセン橋、白川ダム、花火大会、曲線道路、蕨野行ロケ地、間欠泉など多くの潜在資源を提案した。小布施のような地名ブランド化による商品販売増加の事例を引き合いに、観光による地域経済活性化の意義を述べた。フォレストいいでの売却検討について、契約上の留意点を指摘。白川荘など地域既存事業者への影響配慮、地権者手続の進行状況確認、中津川地域全体での観光開発との整合性を指摘した。景観改善と廃屋対策についても言及。
- 遠藤芳昭
米坂線復旧について、国の責任での復旧が基本であることを確認し、JRが示した4つの運営パターンの評価を求めた。両県知事の見解を引きながら、国が復旧のテーブルに乗るための住民運動の重要性を強調。小国町の垂れ幕事例を示し、行政による具体的アピール活動を要望した。地区防災計画について、被災地(椿・萩生・小白川)を重点とした策定推進を要望。モデル地区のみならず全地区での職員による丁寧なコーディネート、自治会・消防団・民生委員など多様な関係者の参加を指摘。住宅団地について、販売低調の原因分析と制度設計の問題指摘、土地開発公社の財務状況を確認した。
本会期では発言記録なし (6 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.town.iide.yamagata.jp/004/20240613.pdf
- 取得日 2026-06-13T22:58:08+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。