令和 7年 第4回定例会(第1号12月 4日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回定例会第1号では、令和6年度決算7議案の認定について決算特別委員会の報告を受け、一般会計を含む複数の会計決算について採決が行われた。討論では東部丘陵線や山城青谷駅周辺の基盤整備を評価する意見がある一方で、財政硬直化や大規模開発中心の財政運営への懸念が示された。また、水道事業給水条例等の改正、介護保険条例の改正、保育施設運営基準の改正、総合運動公園管理条例の改正、城南衛生管理組合規約変更、補正予算2案が提案された。
トピック (7)
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令和6年度決算認定(一般会計・特別会計)
令和6年度一般会計歳入歳出決算をはじめ、国民健康保険事業特別会計、寺田財産区特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計の7会計決算について審査。決算特別委員会は東部丘陵線青谷工区調整池、山城青谷駅周辺道路、市道3001号線の現地視察を実施。採決では寺田財産区特別会計と後期高齢者医療特別会計は全員一致で認定、その他5会計は賛成多数で認定された。
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水道事業給水条例・下水道条例改正
災害時における給水装置及び排水設備工事について、他の市町村長の指定を受けた者が工事を行うことを可能にするための条例改正。能登地震等の事例に基づき、被災時に市内事業者が被害を受けた場合の対応体制を整備。城陽市内の指定給水工事事業者は189事業者、下水道事業では167事業者。
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介護保険条例改正
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、介護保険システムを標準準拠システムに移行することに伴う条例改正。所要の技術的修正を実施。
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保育施設運営基準条例改正
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、城陽市の条例について所要の改正を実施。
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総合運動公園管理条例改正
市民体育館の競技場、格技場、トレーニングルームへの空調設置を契機として、市内スポーツ施設の使用料等の改定を実施。施設利用に係る公平性を確保することを目的とする。
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城南衛生管理組合規約変更
城南衛生管理組合が乙訓環境衛生組合からのし尿等処理委託を受けるに当たり、組織構成市町以外の地方公共団体からの受託処理に関することを共同処理事務に追加。処理施設の余力を有効活用し、受入金額は約2,000万円を見込む。構成市町の負担金への影響は総合的に判断される。
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令和7年度補正予算(第5号・第2号)
一般会計補正予算第5号では2億7,199万4,000円を追加計上。障がい者自立支援経費、障がい児支援経費、児童手当・児童扶養手当関連経費、公共施設清掃業務委託等を計上。水道事業会計補正予算第2号では資本的収入7,817万円追加、配水管布設工事費等の建設改良費1億7,211万7,000円を計上。
発言議員 (6 名)
- 池田憲司
令和6年度決算7会計に賛成する討論を行った。東部丘陵線の整備や新名神高速道路の開通に合わせたまちづくりが着実に進展していることを評価。また行政手続のオンライン化による市民利便性向上や防犯カメラ設置などの支援策が市民の信頼を高める要因となっていることを指摘。今後の財政運営の厳しさに言及し、委員会で寄せられた意見や要望を市政運営に生かすことを求めた。
- 上原敏
令和6年度決算7会計に賛成する討論を行った。決算特別委員会の現地視察で東部丘陵線青谷工区調整池、山城青谷駅周辺道路整備、市道3001号線の整備状況を確認し、これらが市民の交通利便性向上や地域活性化、市民生活の質の向上につながるものと評価。3D教育メタバースの導入などソフト事業による市民福祉向上の取組も高く評価。新名神高速道路開通延期による税収増加時期の遅延で今後財政が厳しくなることに言及し、市長のリーダーシップの下での持続可能なまちづくりに期待を示した。
- 語堂辰文
一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、上下水道事業会計の決算に反対する討論を行った。新市街地保留地処分がなければ赤字となりかねない状況にあると指摘。経常収支比率が99.9%で市財政が硬直化しており、地方債残高が400億円前後で推移、公債費が33億4,600万円に上ることを挙げた。市民の暮らしや営業が厳しい状況で、高齢者補聴器補助や公共施設生理用品の常備に未対応、公共交通拡充計画未策定、避難所学校施設空調整備未完成、学校トイレ洋式化の先送りを指摘。保険料値上げ、水道料金大幅値上げ、ウォーターPPP3.5による38億円の大企業委託に反対。地下水を最大限利用する計画の明確化を求め、東部丘陵地開発に伴う木津浄水場からの第2分水計画の見直しを主張した。
- 若山憲子
水道事業給水条例および下水道条例の改正に関して質疑を行った。市内指定給水工事事業者の数について、水道事業では189事業者、下水道事業では167事業者であることを確認。大規模災害時に市内事業者のみで復旧対応が可能かについて質問。城南衛生管理組合規約変更に関して、乙訓環境衛生組合からのし尿処理委託受入れに伴う構成市町の負担金への影響を質問。受入金額約2,000万円の見込みについて確認し、物価高騰・人件費高騰がある中での最終的な負担金への影響を確認した。
- 並木英仁
令和6年度決算7会計に賛成する討論を行った。エネルギー価格上昇や円安進行による市民生活への大きな負担に言及。国の企業支援や賃上げ支援により市民生活の下支えが図られていることを支持。市が国庫補助金を活用した物価高対応臨時給付、プレミアム付商品券事業、学校給食費高騰対策等の実施を暮らしを守る重要施策として評価。東部丘陵線整備や山城青谷駅周辺基盤整備の着実な進展を評価。決算特別委員会での質問に基づき、幹線道路防犯カメラ設置による犯罪検挙実績、3年間にわたる獣害被害対策の銃捕獲・駆除実績を市民の安心安全を担保する事業と評価。今後の厳しい財政状況下での市民生活を守る効果的な施策実行を求めた。
- 本城隆志
令和6年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対する討論を行った。当初予算段階から反対の立場にあることを述べ、今年度の財政問題が奥田市政12年間の累積的な問題に起因すると指摘。文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック問題および西庁舎に関する問題を引き合いに出し、市政運営上の課題が決算に反映されていると主張。その他の予算については賛成としたが、次年度以降の予算編成において同様の課題に対する反省を求めた。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/joyo/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=9krmhlr9wm0kwrudj6&fileName=R071204A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:08:18+09:00
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