令和 7年 第4回定例会(第4号12月19日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回定例会第4号は12月19日に開催された。本会議では一般質問が実施され、物価高騰対策、保険証制度、獣害対策、防犯対策、自治体情報システムの標準化、水道事業の民間委託、緊急財政対策、防災訓練、インフラ整備、公共施設の空調システム整備などが議題として取り上げられた。新名神高速道路の開通延期に伴う税収減により極めて厳しい財政状況が確認され、令和8年度予算編成に向けた聖域なき改革が進められている。
トピック (20)
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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
国の物価高騰対策として2兆円の補正予算が決定され、本市に約7億5,000万円の交付限度額が示された。京都府はLPガス利用料金への支援や子ども食堂への支援を含むメニューを決定。本市ではプレミアム付商品券発行事業への予算化を検討中。今議会開会中の補正予算提案を目指す。
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マイナ保険証移行と資格確認書
12月2日の紙保険証廃止に伴い、マイナ保険証への移行が進められた。マイナンバーカード未所持者には資格確認書を自動交付。市にはトラブル相談なし。資格確認書の有効期限は令和10年3月31日までで、その後2年ごとに更新。マイナンバーカード取得啓発と保険証ひもづけ周知を継続。
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獣害対策
アライグマ駆除用おり10台を保有し、年間約68件の貸出を実施。春夏の活動期には貸出希望が重なることから、今年度の追加購入により緩和。事故時の補償については市職員は地方公務員災害補償基金、猟友会は総合生活保険で対応。補償内容の差異は国の課題として認識。
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特殊詐欺対策と国際電話対策
被害金額が増加傾向で1件当たりの高額化が確認。国際電話対策として、固定電話の国際電話利用休止申込み支援を推進。携帯電話については京都府警推奨の迷惑電話対策アプリをホームページからのリンク検討。
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自治体情報システム標準化
国が指定する20業務の標準準拠システム移行が進行中。令和6年度に生活保護が完了、令和7年度に介護保険など9業務の移行を予定。ガバメントクラウド利用には経費が発生し、一部は普通交付税で措置。全体的な3割コスト削減は難しい見込み。
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水道事業の包括的民間委託
ウオーターPPP3.5について、セルフモニタリングは市と受託事業者の2者協議。修正項目は公表されない。第三者機関設置の意義は認めるが、国のモニュタリング考え方取りまとめ中のため現在導入予定なし。10年後のコンセッション移行強制なし。地下水最大利用と府営水活用は方針維持。府営水建設負担水量見直しは京都府により令和7年11月26日に方針示された。
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緊急財政対策と予算編成
令和8年度予算に10億9,500万円の不足が見込まれ、緊急財政対策実施前の令和7年度当初予算が基準。各部ゼロベースの事業見直し、補助金一律10%以上カット、枠予算30%カット、市単独事業廃止凍結等を推進。各部の削減努力により不足額が10億円以下となる見込み。
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学校トイレの洋式化
現在の洋式化率は48%で、一巡後は約60%見込み。令和7年度は市民体育館改修やタブレット更新など他の事業優先により実施なし。第4次総合計画では令和8年度までに50%目標だが達成は不透明。雨漏り防止工事や熱中症対策、体育館空調設備整備を優先。
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点字広報の発行
点字広報利用者7名、議会広報6名。緊急財政対策によりゼロベース検討中。障がい者への情報保証の重要性を認識しつつ、費用対効果を踏まえて施策の在り方を検討。代替サービス(声の広報やホームページ読み上げ)がある点も考慮。
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環境測定調査(大気・水質)
市独自で大気・水質測定調査を実施。法定事業は京都府が実施。現在の良好な状況を踏まえ、測定回数や方法の見直しで継続性を損なわない範囲での削減を検討。
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JR城陽駅バリアフリー整備
JR西日本により令和8年度から9年度にかけてホーム内エレベーター2基新設を予定。多機能トイレ、誘導チャイム等の設置も含まれる詳細設計が進行中。
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小・中学校体育館空調システム
令和8年度に東城陽中・城陽中2校で設計完了。熱源は東城陽中はLPガス、城陽中は電気を最終候補。文科省の空調設備整備臨時特例交付金(上限7,000万円、2分の1)や総務省緊急防災・減災事業債(100%起債、70%交付税措置)の活用を検討。今後、発注方式としてPFI・BTO方式やプロポーザル方式の導入も検討。
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鴻ノ巣山運動公園再整備
令和8年3月31日工事完了、4月28日供用開始予定。床輻射式空調、点字ブロック、階段昇降機等バリアフリー対応。防犯カメラ増設、フリーWiFi導入検討中。令和8年度予約受付は1月上旬予定。市民優先利用と市外料金設定。指定管理者と連携し、アウトレット開業等周辺変化を踏まえた戦略的運営。
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LED化とスマート街路灯
公共施設全体のLED化率は約3割。2027年蛍光灯製造中止に対応。街路灯LED化は令和6年度末で約9割(8,321灯中7,161灯)。スマート街路灯は環境面での省エネ効果(40%削減事例)、防災面での自立電源機能、地域データ活用の可能性を有する。導入に向け関係部局で前向きに検討中。財源確保としてESCO事業活用も検討対象。
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防災訓練と避難所運営
11月30日富野校区で初開催の新型実践防災訓練。避難円滑率93%、ブース体験97%が参考になったと回答。課題は同報系防災無線の聞き取りにくさ、体育館スピーカー複数による聞こえづらさ。改善策として音量調整、代替手段強化。体の障がいで訓練参加困難な方への対応として小規模訓練や福祉避難所連携訓練の検討。
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道路・橋梁・側溝整備
従来の計画的改修から事後保全への転換を検討。緊急性・安全性重視で優先順位付け。公共施設等適正管理推進事業債は令和8年度で時限措置終了予定で、その後の財源確保が課題。
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水道管・下水道管整備
基幹管路(口径300mm以上)の耐震化を優先。下水道は重要幹線から耐震化工事実施予定。耐用年数超過管の増加に対し、定期メンテナンスと優先度付けで対応。完全破損前の事前投資で大規模災害防止を重視。
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自主防災組織運営補助金
緊急財政対策の削減対象だが、災害対策基本法と共助の中核としての役割を考慮し検討継続。京都府の連携プロジェクト活用で3分の1負担で事業実施可能な選択肢を紹介。
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令和8年度予算編成の課題と財政目標
新名神開通遅延により税収見通し後ろ倒しで極めて厳しい予算編成。目標額設定により各部の達成意欲向上を期待。令和9年度当初予算編成における目安として令和7年度決算反映後の不足見込額を示す予定。市民・団体への早期情報提供で来年度事業計画への配慮。
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補助金の適正化と执行点検
補助金は行政需要の多様化対応で重要。市から上部団体経由で下部組織に配分される補助の点検を強化。体育振興会の処分品が名前入りで売却される事例から、名前削除などの配慮を指導。平成30年度に全補助金再評価実施済。
発言議員 (4 名)
- 平松亮
体育館空調システム導入について国の補助金や交付税措置の有利な活用を提案。東城陽中・城陽中の熱源選定や災害対応型の電源自立システム導入の検討を求める。発注手法としてPFI・BTO方式やプロポーザル方式の導入を提案。鴻ノ巣山運動公園再整備後の戦略的な利活用とネーミングライツ、運営権委託等の民間活力導入を提案。照明インフラを環境・防災・データ活用の観点から検討。スマート街路灯は省エネ、防災機能、人流データ収集の多面的効果を期待。ESCO事業活用による民間資金活用を提案。
- 若山憲子
基幹業務20の標準化移行状況を確認。令和6年度生活保護完了、令和7年度介護保険など9業務移行予定。ガバメントクラウド利用経費について交付税措置を確認。生活保護申請についてケースワーカーの業務量は標準化により大きく変わらないことを確認。タブレット導入の推進を要望。水道民間委託について市民の不安軽減のため第三者透明性機関設置、市民参加を要望。府営水建設負担水量見直しで市の声を上げることを確認。学校トイレ洋式化は財政困難で令和8年度50%達成困難と指摘。点字広報は少数利用者だが代替手段のみでの廃止に懸念。環境測定調査は継続性損なわず実施を求める。JR城陽駅エレベーター設置令和8～9年度予定を確認。
- 並木英仁
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について京都府がLPガス世帯への支援決定を評価。本市7億5,000万円交付限度額のプレミアム付商品券発行と共に水道・下水道基本料金減免等公平なメニュー検討を要望。マイナ保険証移行について市にトラブル相談なしことを確認。マイナンバーカード取得率が高い城陽市の継続啓発を要望。アライグマ駆除用おり10台所有、2台追加で春夏の貸出待ちが緩和されたことを確認。高齢者のおり設置委託の検討を要望。獣害駆除従事者の事故補償確認。特殊詐欺被害の高額化傾向と国際電話対策について固定電話対策と共に携帯電話の迷惑電話対策アプリ啓発を要望。
- 土居一豊
令和8年度予算の10億9,500万円不足は令和7年度当初予算基準で、各部削減努力により10億円以下達成見込みを確認。財政見通しから財政目標への転換により市民理解と各部達成意欲向上を提案。令和9年度当初予算編成における不足見込額を目安として示すことを確認。補助金ゼロベース見直しで団体・イベント補助が対象となることを確認。各団体への年度末引継ぎ時に案の段階での早期情報提供を要望。防災訓練での同報系防災無線の聞き取りづらさについてスピーカー位置の高さ化、構造改善を提案。体の障がい者の訓練参加困難について福祉避難所連携訓練や小規模訓練での対応を提案。公共施設等適正管理推進事業債が令和8年度で終了予定のため後継財源確保が課題であることを指摘。道路・水道・下水道管整備について予防保全期間延長等による工夫で財源捻出を提案。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/joyo/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=9krmhlr9wm0kwrudj6&fileName=R071219A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:08:15+09:00
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