令和 8年 第1回定例会(第2日 3月 9日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和８年３月９日の奥出雲町議会第２日目は一般質問が行われた。小田川謙一議員は議会ＢＣＰ策定、関係人口創出、職員人事施策、町長選について質問。糸原文昭議員は仁多米の品質維持、耐暑性品種検討、農業後継者確保、高齢者の地域活動について質問。糸原壽之議員は仁多米の味による差別化、子育て教育充実、町なかの生徒学生の居場所づくりについて質問。田食道弘議員は女性活躍環境、災害対応改善、文化遺産保存について質問。北村千寿議員は防災体制、世界農業遺産を活用した仁多米販売、高齢者介護の持続可能性について質問した。
トピック (21)
-
議会ＢＣＰ策定と災害時対応
災害時においても議会が議決機関としての機能を担い続けることの重要性を確認。町の防災計画における議会との連携対応について現在明記されていないため、今後協議を重ねながら対応する方針が示された。
-
関係人口創出と小さな拠点づくり
世界農業遺産認定を契機に、おくいずも未来会議での若者提案に基づき、関係人口増に向けた事業展開を進める。地域留学や企業合宿誘致等の取組を支援していく方針が示された。
-
仁多米のブランド強化と品質維持
米・食味分析鑑定コンクール国際大会で１５回目の金賞受賞。味による差別化と価格競争から価格競争への転換、認証制度導入検討、世界農業遺産ロゴ活用、ホームページでのＰＲ強化が進められる。
-
高温耐性米品種の試験栽培と転換検討
ゆうだい２１や島系８４号など耐暑性品種について試験栽培を実施。令和７年度に複数品種の食べ比べを予定し、食味コンクール出品、ふるさと納税返礼品活用等も検討される。
-
農業後継者・担い手確保
農業従事者の平均年齢７０歳前後、高齢化進行中。スマート農業導入、世界農業遺産認定を活かした教育機会提供、定年帰農・帰農者受け入れ体制整備、座談会継続開催により担い手確保を推進する。
-
高齢者の地域との関わり・居場所づくり
独り暮らし高齢者約２０％、高齢者のみ世帯約３８％。通いの場立ち上げ支援、男性を含めた多様なニーズに対応した活動場所の創出が進められている。デジタル格差対策も並行実施。
-
子育て教育の充実と認定こども園制度導入
妊娠から出産、子育て期の切れ目のない支援体制を構築。幼保連携型認定こども園導入、小学校再編完了、教育大綱改定、島根リハビリテーション学院との連携による特色ある幼児教育を推進。
-
町なかの生徒学生の居場所づくり
昨年７月開設の起業創業支援施設たたＬＡＢＯのコワーキングスペース利用が定着。４月からLINE予約システム導入により利便性向上。各地区公民館や小さな拠点での居場所形成も進行中。
-
女性農業委員の登用促進
令和７年度改選で女性農業委員応募がなかった。国目標３割に対し現在ゼロ。令和１１年改選に向け、女性の農業関心向上、活動参加の雰囲気づくり、情報周知等を計画的に推進する。
-
男女共同参画推進と各種審議会女性割合向上
各種審議会女性割合目標４０％に対し現在２３．６％。第４次男女共同参画計画策定に向け、町独自の実態に即した目標設定と具体的取組を検討。多くの女性が参加しやすい環境づくりが必要。
-
地震対応と初動体制
１月６日震度５強地震発生後、町の対応課題を整理。庁舎来客への情報提供不足、消防団との情報共有不十分が反省点。地震想定の避難訓練実施、ホームページ情報更新等の改善が進む。
-
避難行動要支援者個別計画と訓練
避難行動要支援者３１５人の個別計画作成率１００％。民生委員・自治会長等への情報共有進行中だが、一人ひとりの詳細情報共有と訓練の強化が課題。随時更新体制構築が必要。
-
防災ハザードマップの活用と住民説明
改訂版配布完了。見方や利用方法の周知が不十分。防災士等と連携した小規模単位での説明会開催、地域での経験知の活用により、より実践的な理解促進が必要とされる。
-
住宅耐震化と補助制度の活用促進
新耐震基準（昭和５６年６月以降）対応木造住宅は全体の約３６％。耐震診断・改修補助制度が存在。地震発生時を契機に制度の周知と利用促進が重要。
-
文化遺産・歴史資料の保存活用
世界農業遺産認定を機に、藤原辰史教授提案の奥出雲人文ユニバース構想に対応。高橋一郎、杉原清一、青木實三郎等の貴重資料について、所有者意向尊重の下、集約・保管・活用を段階的に検討。
-
カントリーエレベーター集荷量の維持
堆肥施用米集荷量が令和３年１，３２６トンから令和７年１，１１３トンに減少。米価安定時の集荷促進策再検討、ブランド加算金増額等により、仁多米まとまり販売機能の維持が課題。
-
ソバの安定供給と観光振興
近年の天候不順による収穫量減少。農業公社への筋まき機械導入により生産体制強化を推進。町外産ソバ購入への直接支援は実施しないが、生産振興と価格競争力向上に注力する方針。
-
業務継続計画（ＢＣＰ）の実装と役割分担
大規模災害時の行政機能継続計画を策定済み。優先度に基づく業務の選別・集中により、災害対応と通常業務の両立を図る体制整備が進行中。人員配置と課横断的な役割分担が重要。
-
介護事業所経営の課題と法人連携
人材不足、物価高騰が共通課題。あいサンホーム等の経営が逼迫。事業所間の得意分野活用、人材・サービス融通による協力体制構築が必要。定期的な意見交換会開催により対応検討中。
-
高齢者人口と介護認定者数の長期推移
６５歳以上は令和８年約５，０００人、令和２２年約３，８００人に減少予測。介護認定者は約９９３人から約８８６人に減少見込みだが、認定率は１９．５％から２３．１％に上昇予測される。
-
町長選挙と今後の町政運営方針
町長は９月町長選への出馬を決意。３年半の振り返りとして、子育て支援充実、小学校再編、移住定住施策、世界農業遺産認定等の成果を報告。人口減少対策を最優先に総力戦のまちづくりを継続する方針。
発言議員 (5 名)
- 北村千寿
防災と災害対応について、震度６強以上の初動体制、行政のＢＣＰ実装、避難行動要支援者の個別計画と情報共有、ハザードマップ活用の小規模単位での説明、住宅耐震化補助制度の周知を求めた。介護分野では、高齢者人口減少下での事業所経営課題、法人連携の必要性、副町長主導での課題整理と町長の決断による問題解決の重要性を提案した。
- 糸原文昭
仁多米について、食味コンクール金賞受賞を誇りとした販売強化、耐暑性品種の試験栽培と今後の活用方針について質問した。気温上昇実績を示し、コシヒカリ継続とゆうだい２１等新品種の検討バランスを指摘。農業後継者確保では、農業従事者平均年齢７０歳の現状と、座談会継続開催による知識習得機会の必要性を述べた。高齢者については、独り暮らし・高齢者のみ世帯の増加と通いの場の充実による地域活動支援が必要と指摘。
- 小田川謙一
議会ＢＣＰ策定に向け、災害時における議会と町執行部の連携体制の構築を提案。関係人口創出では、世界農業遺産認定を活かし、おくいずも未来会議での若者提案支援、地域滞在型プログラム拡充により、関係人口増に向けた戦略的取組を求めた。職員早期退職対応では、デジタルツール活用による人事評価・配置、先進自治体事例の研究、働きがいのある職場環境づくりの推進を提案。町長選に関して、３年半の施策振り返りと今後４年間の方針確認を行った。
- 糸原壽之
仁多米について、おいしさで農家所得向上を実現する施策推進、認証制度導入検討を提案した。子育て教育では、妊娠から高等学校までの切れ目のない支援体制、認定こども園導入、島根リハビリテーション学院との連携による特色ある教育を評価。町なかの生徒学生の居場所づくりでは、たたＬＡＢＯの機能充実、LINE予約システム導入、各地域での居場所形成拡大を提案した。
- 田食道弘
女性活躍について、農業委員会への女性登用が一人もなかった現状、男女共同参画計画の目標と実態の乖離を指摘。次期改選に向けた女性参加機運醸成と環境づくりの必要性、第４次計画策定における町独自の実態に即した目標設定を提案した。地震対応では、１月６日地震後の庁舎来客への情報提供不足、ホームページ情報更新の改善、住民からの被害報告仕組みづくり、防災計画の技術的改善を指摘した。文化遺産について、高橋一郎、杉原清一、青木實三郎の資料の一元的保管・活用、空き校舎活用による展示・閲覧機能の構築を提案した。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/okuizumo/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=buyeeha2wehdp9df6p&fileName=R080309A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T12:28:29+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。