令和 8年 第1回定例会(第3日 3月12日)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月12日の第３日一般質問では、障害者支援体制、観光振興計画、ふるさと住民登録制度、図書館施設、学校給食無償化、子育て支援、インフルエンザ接種体制、ニホンザル被害対策、人口減少対策、ふるさと納税活用、森林経営、教育問題、除雪方針など多岐にわたる課題について議論された。
トピック (17)
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障害者・児支援体制
医療体制の継続性確保、外出支援サービスの充実、免許返納支援の方策検討が議論された。附属横田診療所での精神科医師の継続配置、患者同意に基づく診療情報の引継ぎ体制が確認された。重度障害者向け外出支援サービスの継続と改善が課題とされた。
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観光振興と世界農業遺産活用
世界農業遺産認定後の観光戦略について、官民一体となった観光振興計画の策定、民間事業者への支援拡充が提案された。年間９０万人の誘客目標達成に向け、地域商業支援事業の活用と新規農業遺産活用事業の実施が検討された。
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ふるさと住民登録制度
国制度への対応と関係人口の可視化について、県の既存制度との連携を視野に検討が進められた。企業向けの関係人口創出プロジェクトと個人向けの制度設計の一体化が課題とされた。
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図書館施設の在り方
現在の仁多・横田両図書室の利用状況が報告され、バリアフリー化と施設の老朽化が課題とされた。複合施設での図書機能の統合、カフェ機能の導入など、多世代交流拠点としての再整備の検討が進められた。
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学校給食無償化
小学校給食の完全無償化が実施され、国の給食費負担軽減交付金を活用した経費負担が明確化された。中学校への無償化拡大については国制度の動向に基づき検討されることとされた。給食センターの統合整備も検討課題とされた。
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子育て支援体制
こども誰でも通園制度の実施園決定、おむつサブスク導入の検討、５歳児健康診査の成果確認が行われた。発達支援センター機能の空き校舎活用による拡充が提案された。
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子供のインフルエンザ接種体制
無償化による接種者の大幅増加（約３００人から５１７人）が確認された。町内外での接種割合が把握され、平日日中の接種体制における保護者の時間的負担軽減が課題とされた。予約システムやオンライン手続の簡素化が検討対象とされた。
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ニホンザル被害対策
被害の実態把握と対策の強化が議論された。次期鳥獣被害防止計画での捕獲強化、防護柵整備、追い払い対策の周知が方針とされた。地域ぐるみの対応体制整備と行政支援の充実が求められた。
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人口減少対策と社会動態
４つの指標に基づく年間６０人の社会動態改善目標に対し、過去５年度で達成されていない現状が確認された。令和８年度予算での各種施策の実施と効果測定の重要性が強調された。
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医療・介護連携システム構築
まめネット活用の現状とその限界が指摘され、電子連絡帳を医療・介護情報連携ツールとして活用する準備が進められた。マイナンバーカード普及率の向上とデジタル化の実装における課題が議論された。
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ふるさと納税の活用と商品開発
令和６年度７億７,１００万円、令和７年度見込み７億９,６００万円の受入実績が報告された。仁多米ブランドの継続と新規商品開発の推進、事業者勉強会の開催が取組とされた。
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バイオマス産業都市構想と森林経営
平成２６年認定の構想が休止状況にあり、木質チップボイラーの保守課題が確認された。Ｊ－クレジット制度導入により年間１，０００万円程度の収益確保が見込まれ、森林整備への活用が計画された。
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仁多小学校統合と教育環境整備
４月開校に向けた通学バス体制の充実、遠距離通学助成制度の新設、教員加配の要望と確認が行われた。統合初年度の環境整備として支援スタッフの増配置が計画された。
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デジタル化とネットリテラシー教育
児童生徒の１人１台端末の使用時間制限（小学生夜１０時～朝６時、中学生夜１１時～朝６時）が実施された。家庭・学校・行政の連携によるネットリテラシー教育と情報モラル教育の継続が方針とされた。
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幼児期からの性教育と人権尊重
子供の人権を尊重した幼児教育の重要性が強調され、命の大切さや性の違いについての学習が実施されていることが確認された。県事業「いのちの楽習講座」による絵本活用等の取組が報告された。
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５歳児健康診査の実績
令和７年度から開始された５歳児健診が、アンケート方式から直接診査方式への変更で早期支援へのつながりが強化されたことが報告された。保護者の気づきと専門機関への連携が改善された。
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除雪体制と高齢者支援
一次路線１０８．５キロ、二次路線２５２キロの優先順位体制が確認された。高齢者除雪支援事業と除雪費補助金による対応、異常気象時の避難計画再点検が課題とされた。
発言議員 (5 名)
- 内田裕紀
人口減少の実態と社会動態の４指標達成状況を分析し、令和８年度の施策強化を求めた。医療・介護連携におけるデジタル化とマイナンバーカード活用の課題を指摘した。ふるさと納税の活用による企業誘致と産業創出の重要性を強調した。森林経営とＪ－クレジット制度、バイオマス産業都市構想の現状と課題について質問した。
- 大垣照子
仁多小学校統合に向けた通学体制と教員配置の確認を求めた。デジタル化に伴うネットリテラシー教育と情報モラル教育の現状を確認し、家庭・学校・行政の連携強化を提案した。幼児期からの性教育と人権尊重の重要性を指摘した。５歳児健康診査の成果確認と継続実施を支持した。除雪体制と高齢者支援の充実、異常気象への備えを求めた。
- 内田圭子
子供のインフルエンザ予防接種無償化による接種者増加（３００人→５１７人）を確認した。平日日中の接種体制における保護者の時間的負担軽減とオンライン予約・予診票システムの導入を提案した。ニホンザル被害の実態把握と次期鳥獣害防止計画の策定過程での地域聞き取り実施を求めた。地域ぐみの対策体制構築と動物駆逐用煙火講習会参加費・購入費への助成を提案した。
- 高橋恵美子
現在の図書室利用状況（仁多３万２,５３５冊、横田１万２,９５９冊）と年齢別利用状況を確認した。バリアフリー化の課題と複合施設での図書機能統合の必要性を指摘した。小学校給食完全無償化実施と中学校への拡大時期の検討を求めた。給食センター統合による運営効率化を支持した。こども誰でも通園制度の実施園確認、おむつサブスク導入の検討、５歳児健診の継続実施を求めた。八川幼児園跡地の木育施設と発達支援センター機能の複合施設化を提案した。
- 落合孝行
附属横田診療所での精神科医師継続配置と患者同意に基づく診療情報引継ぎ体制を確認した。外出支援サービス利用状況と高齢者・障害者の交通手段確保の課題を指摘した。免許返納支援と三成広域交番での返納手続実施を提案した。放課後等デイサービス事業の利用形態と送迎体制の確認、発達支援の充実を求めた。世界農業遺産認定を機とした民間事業者との共通認識形成と観光振興計画策定の推進を提案した。商品開発支援事業と地域商業重点支援事業の活用を求めた。ふるさと住民登録制度の早期導入と県制度との連携を提案した。企業向けふるさと住民票の発行など企業関係人口の創出を提案した。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/okuizumo/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=buyeeha2wehdp9df6p&fileName=R080312A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T12:28:27+09:00
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