令和 8年 第2回定例会(第2号 3月 3日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第2回定例会第2号(3月3日)では、予算特別委員会の補正予算議案8件の審議結果報告と採決が行われた。その後、議案第21号から第69号及び諮問第1号の計50件について議案質疑・付託が実施された。代表質問では、彗星会・公明党・佐伯を元気にする会・さいき会・一志会の各会派から、市長就任1年の成果と2年目の施策、人口減少対策、脱炭素先行地域への対応、非核平和都市宣言等について質問がなされた。
トピック (10)
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人口減少対策
本市の人口減少は年1200～1300人で県下でも最高水準。創業支援・事業承継支援の拡充、人口減少対策推進条例の検討、ふるさと納税100億円を目指した協議会設置が提案された。市長は第3次総合計画・第4期総合戦略策定時に人口減少対策を重点的に検討する方針を示した。
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農業振興
水田農業の課題として後継者不足・高齢化・耕作放棄地増加が指摘された。ライスセンター利用者アンケート結果では生産者の7割が現状維持を望んでいるが、農機具更新意欲が低い。ライスセンター運営方針の令和8年度中の決定、田んぼダムの他地域への展開、農林公社への支援拡充が議論された。
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教育・福祉の充実
市長は「いつも こどもが まんなか」を原点に、学校施設整備(エアコン・LED化)、本匠小中学校の小規模特認校化、登校支援員増員、子ども・子育て施設実証運営、妊産婦10万円加算給付、総合運動公園インクルーシブ遊具整備を進める。高齢者向けには生活支援ボランティアの拡充、移動支援サービス、コミュニティバス見直しを実施。
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防災
女性防災士育成により新たに51名が誕生(割合26.9%)。こども防災士養成講座を令和8年度開講、年100人育成目標。住家被害認定調査システム導入で罹災証明発行を短縮(日田市では57%削減)。防災会議女性委員比率5%(40名中2名)を引き上げる取組、女性目線の動画作成による啓発が提案された。
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地場産業振興・経済対策
プレミアム商品券13億3250万円(過去最大規模)、ふるさと産業教育推進、事業承継支援(バトンタッチワークショップ)、企業版ふるさと納税推進(令和7年度2017万6千円)が進められている。個人版ふるさと納税は制度改正により1億5000万円減(8億5000万円見込)。都城市視察等を通じた増収対策、創業セミナー拡充が計画されている。
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脱炭素先行地域
環境省から県と佐伯市・臼杵市・津久見市が脱炭素先行地域に選定(県内初)。2026～2030年度の5年間で防災拠点への太陽光パネル・蓄電池・ヒートポンプ給湯器導入、避難者快適性向上のための給湯プラン整備を実施。国交付金を活用した広域連携による脱炭素と防災力強化の同時達成を目指す。
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佐伯城跡の整備
国史跡指定(令和5年3月)を受けた佐伯城跡について、令和8年度から三の丸跡地の整備に着手。保存と活用のバランスを取りながら、市民の憩い・イベント利用、観光誘客を見据えた広場化を進める。城山をシンボルとしたランドマーク形成、観光・教育資源としての活用が期待されている。
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非核・平和都市宣言
佐伯市は平成20年6月に非核・平和都市宣言を制定、平和首長会議に加盟。市長は国の安全保障政策の議論を見守りつつ、市民の命と暮らしを守る基礎自治体の責務として、核廃絶と平和の尊さを次世代に伝える啓発活動を継続する方針を示した。
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地籍調査
災害復旧・復興における地籍調査の重要性が強調された。令和6年度末の達成率92.3%(対象面積751.54㎢中694.03㎢)。街区境界調査により官民境界を先行調査し、津波被害が想定される市街地を中心に効率化を進める。事前復興計画にも地籍調査早期実施が明記されている。
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こども応援大使制度
将来世代の育成とシビックプライド形成を目指し、本匠中学校の因尾茶活用、米水津中学校の干物商品開発等の実践事例に基づき、こども応援大使任命制度の導入が検討される。子供たちが自ら地域の魅力を発信し、郷土愛を育む仕組みの構築を目指す。
発言議員 (5 名)
- 井上清三
人口減少が県下で年1200～1300人と深刻である点を指摘し、従来の政策では不十分と強調した。農業振興について攻める農業と守る農業の両面が必要と主張。水田農業とライスセンターの課題、さいき農林公社の経営難について質問。創業支援と事業承継支援の拡充、ふるさと納税100億円を目指した協議会設置、人口減少対策推進条例の制定を提案した。
- 後藤勇人
市長就任1年の総括と2年目施策について質問。教育施設整備、子育て支援(ありがとう赤ちゃん訪問11回実績)、登校支援員増員、高齢者移動支援、防災会議の女性委員比率引き上げ(現在5%)を求めた。脱炭素先行地域の広域連携による防災力強化・脱炭素化同時達成を評価。非核三原則維持の重要性を強調し、核廃絶への市長の思いを確認した。
- 冨松万平
市長就任1年を経た予算の「政治家の思い」の反映度について質問。既存施設維持や前例踏襲が主であり、新規施策の具体性が不足していると指摘。特に経済面での物価高騰・人手不足対策について、補正予算を含めた機動的対応を求めた。総合運動公園を観光資源として活用、城山整備の加速化を提案。国17の成長戦略への先駆的対応をすべき旨を主張した。
- 吉良栄三
農業の魅力と課題について市長の認識を確認。攻める農業と守る農業の両立を強調し、第3次農業振興計画への反映を求めた。水田農業について、作付面積動向、ライスセンター利用者アンケート結果(後継者56.6%なし、現状維持望む率約7割)を提示。田んぼダムの防災機能と活用可能性を指摘。神楽のユネスコ無形文化遺産登録を見据えた観光・教育資源としての活用を提案した。
- 梶川善寛
市長の三つの柱について1年目の成果と2年目の課題・方向性を質問。教育では小規模化への対応(学校再編計画)、多世代交流の場づくり(光化の活用提案)、地域の子供の取組事例の横展開を求めた。防災では女性防災士の活躍の場創出、女性目線の動画作成による啓発、公式LINE登録促進を提案。地籍調査の重要性を認識し、復旧復興における官民境界確定の加速化を支持。こども応援大使制度の導入検討を評価した。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/saiki/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=i0rsv3veozub4z36ou&fileName=R080303A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:04:04+09:00
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