令和 8年 第2回定例会(第3号 3月 4日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第2回定例会第3号（3月4日）では、一般質問が行われた。主な議題は、観光振興、ふるさと住民登録制度、税制改正と国保制度、下水道行政、市民課業務、高齢者対策、鳥獣被害対策、補助金活用、鶴見市場整備、小半鍾乳洞開発など多岐にわたった。観光関連では、サイクルツーリズムの推進やスポーツツーリズムの強化、釣り観光の振興が議論された。行政では、ふるさと住民登録制度の研究、マイナンバーカード活用によるオンライン手続の推進、国保財政調整基金の活用が検討されている。また、浄化槽への転換方針や市民課のDX推進、高齢者見守り体制の充実が課題として挙げられた。
トピック (12)
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観光振興とサイクルツーリズム
佐伯市の強みである食、歴史、自然を活かした観光振興が議論された。サイクルツーリズムについては、1991年の起源を持つツール・ド・佐伯の歴史を背景に、ナショナルサイクルルート認定への取組や、スポーツツーリズムとの連動が提案された。釣り観光については、鶴見半島が釣り人の聖地として認識されており、観光政策における活用の可能性が指摘された。
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ふるさと住民登録制度と関係人口創出
国が推奨するふるさと住民登録制度について、交流人口・関係人口の拡大の手段として認識された。二地域居住の推進、既存コミュニティ組織の活用、民間企業との連携の可能性が議論された。課題として庁内連携体制の構築、事務処理体制の整備、効果測定の仕組みが挙げられた。
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税制改正と国民健康保険財政
令和7年度税制改正における給与所得控除の引上げと、令和8年度の課税限度額引上げ及び軽減判定基準の変更が国保会計に与える影響が検討された。被用者保険の加入要件変更による国保加入者減少の可能性、子ども・子育て支援金の創設に伴う負担増が議論され、基金活用による市民負担の増加抑制が確認された。
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下水道行政と浄化槽への転換
環境省主催のセミナーで示された集合処理施設から浄化槽への転換方針が提示された。災害時の復旧の迅速性や広大な市域での維持管理効率化の観点から個別処理化の検討が開始された。財源確保、浄化槽台帳システムの整備、小型浄化槽の開発など課題が指摘された。下水道料金については段階的な改定が予定されている。
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市民課業務のDX推進と利便性向上
マイナンバーカードを活用したオンライン引越し手続、コンビニでの証明書交付、市役所内マルチコピー機の導入等によるDX推進が議論された。転入手続の時間短縮効果、コンビニ交付の利用促進による窓口混雑緩和が確認された。高齢者への対応や、民間ライフライン手続との連携拡大が課題として指摘された。
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健康寿命延伸と特定健診・がん検診
特定健診及び各種がん検診の受診率向上が課題として議論された。特に就労世代や若年層へのアプローチの強化、ピロリ菌検査の周知拡大、子宮頸がんワクチン接種率の向上等が提案された。受診率向上に向けた施策として、クーポン配布等の工夫が検討される。
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高齢者の孤立・孤独対策と民生委員活動
65歳以上の単身世帯が毎年増加する中、民生委員による見守り活動が重要な役割を担っていることが確認された。民生委員の高齢化と担い手不足が深刻な課題であり、ICT活用した見守り機器の導入拡大が検討されている。緊急通報システムの利用促進と、民間セキュリティサービスとの連携の可能性が議論された。
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AED設置と普通救命講習の推進
市内118台のAED設置状況と利用件数の実績が報告された。屋外24時間利用可能なAED設置の拡充、普通救命講習の受講者増加、小中学生への心肺蘇生法教育の推進が課題として挙げられた。子ども防災士養成講座へのAED講習の組込みが検討されている。
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鳥獣被害対策と猟友会の連携
イノシシ・鹿による農作物被害が継続している中、猟友会会員356人の高齢化（60代以上が59～61%）が深刻な課題である。地域コミュニティ協議会との連携によるわな見守り活動の推進、GIS導入による被害情報の可視化、農村RMO制度の活用が提案された。狩猟免許取得への補助と人材確保が重要課題とされた。
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国・県補助金の積極活用と財源確保
地方創生、防災・減災、DX推進等の多様な補助金制度が提供される中、迅速な情報収集と庁内連携による活用が重要との認識が示された。地域脱炭素推進交付金の活用（5年間で約12億9,000万円、補助率3分の2）、総合政策部による横断的な情報共有体制の構築が報告された。
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鶴見市場整備事業と水産振興
鶴見市場の整備事業は令和11年度竣工予定で進行中である。県の岸壁耐震化事業との調整により実施設計の延長が生じたが、竣工時期への影響はないと判断されている。資材高騰と卸売業者の人手不足が課題として認識され、漁業者支援施策の充実と総合的な支援体制の構築が方針とされた。
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小半鍾乳洞の再開と観光地開発
小半鍾乳洞は平成28年の落石以来閉鎖されており、再開にはアプローチトンネル工事（概算費用約3億8,000万円）が必須とされている。文化庁の形状変更許可協議、内閣府との補助制度協議、投資効果の検証が進められており、来年度から順次取り組みが進展する予定である。周辺地域の活性化を含めた総合的な開発が検討されている。
発言議員 (6 名)
- 三浦渉
小半鍾乳洞について、10年間放置されていることに対し、貴重な財産として再開と適切な整備を求めた。鍾乳洞周辺地域を含めた観光開発の必要性を指摘し、120年以上の歴史を有する施設の価値を問い直した。また、新年度予算編成における優先度と積極財政の在り方について見解を述べた。
- 河原勝也
ふるさと住民登録制度について、地域課題解決の有効な手段として提案し、国の動向を注視しながら研究進行中であることを確認した。二地域居住の促進に向け、お試し滞在補助金の拡充やお試しハウスの整備を提案した。国内外の姉妹都市・友好都市交流について、国木田独歩や種田山頭火の文化人ゆかりの自治体との提携や、災害時の応援協定等を提案した。
- 髙司政文
国保税課税計算の仕組みと令和7・8年度税制改正の影響について詳細に質問した。給与所得控除、軽減判定基準の変更、課税限度額引上げが国保会計に及ぼす影響を確認し、基金活用による加入者負担増加の抑制を求めた。下水道行政について、浄化槽への転換方針の詳細化と小型浄化槽開発の働きかけを提案した。食物アレルギーで弁当持参の児童支援として、給食費相当額の給付実施を確認した。
- 脇坂豊
市民課の業務改善について、窓口証明書発行件数（年間3万件超）の推移を踏まえ、引越しオンライン手続の周知強化、コンビニ交付の利用促進（料金引下げで利用倍増）、マルチコピー機設置による窓口混雑緩和を提案した。特定健診・がん検診の受診率向上に向け、ピロリ菌検査の周知拡大、子宮頸がんワクチン接種率向上、クーポン配布等の工夫を提案した。高齢者見守り体制として、民生委員活動への支援、ICT活用見守り機器の導入拡大を提案した。AED設置台数（118台）の拡充と小中学生への普通救命講習推進を求めた。
- 廣津留龍二
鳥獣被害対策について、猟友会会員の高齢化対策（60代以上が59～61%）と人材確保の支援策を質問した。地域コミュニティ協議会との連携によるわな見守り活動の推進、GIS導入による被害情報可視化、農村RMO制度の活用を提案した。国・県補助金の積極活用について、迅速な情報収集と庁内連携の強化を求め、地域脱炭素推進交付金等の事例を挙げた。鶴見市場整備事業の進捗確認（令和11年度竣工予定）と、資材高騰・人手不足への対応、安定運営体制の構築を提案した。
- 池澤益彦
佐伯市の観光振興について、総合計画での目標達成状況を検証し、都城市の一点突破型戦略を参考に、強みの集中化を提案した。サイクルツーリズムについて、1991年の起源を持つツール・ド・佐伯の歴史的価値を指摘し、ナショナルサイクルルート認定への早急な取組を求めた。スポーツツーリズムにおいて、自転車競技の大学・プロチーム合宿誘致による強化を提案した。釣り観光について、釣り客の把握、マナー教育の実施、釣り場インフラ整備、前泊促進施策の強化を求めた。観光施策から産業波及効果を生む施策への転換と、横断的な庁内連携の重要性を指摘した。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/saiki/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=i0rsv3veozub4z36ou&fileName=R080304A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:04:02+09:00
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