令和 8年 第2回定例会(第4号 3月 5日)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月5日の佐伯市議会定例会第4号では、21名の議員が一般質問を行った。主な議題は公共交通の在り方、人材育成とDX推進、公共施設等総合管理計画、防災対策、指定管理者運営管理、造船業振興、葛港グランドデザイン、保育園運営などである。市長は「命を守る防災」「みんなが尊重できるまち」を政策の柱として位置づけ、持続可能な行政運営と市民サービスの質維持に向けた取組を述べた。
トピック (16)
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公共交通施策
高齢化社会におけるバス停配置基準500メートルの妥当性検証、運転士確保・人材育成、公費と利用者負担の割合、コミュニティバスの無料化提案など。市は住民ニーズ踏まえた基準見直し、事業者との連携強化を進める方針。
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財政健全化・経常収支比率
経常収支比率93％程度での財政運営、新規事業実施前の財政影響評価制度導入、地方債管理ルール化、人件費総額の上限設定などについて議論。市は経常収支比率の数値目標化は困難だが、中期財政収支見通しで管理する方針を示した。
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職員確保・育成とDX推進
職員数・年齢構成の推移、若手職員定着課題、専門人材確保困難、DX推進と人材育成の関連性、デジタルリテラシー向上支援などについて。市は人材育成基本方針に基づき体系的育成を進め、DXを単なる効率化でなく組織文化変革として位置づけ。
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公共施設等総合管理計画
第1期計画進捗状況、個別施設計画の策定、施設再編課題、延床面積44％縮減目標に対し2.84％の進捗。市は第2期計画策定中であり、当初計画から変更が生じた要因の分析、次期計画での基本方針見直しを進めている。
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防災対策
津波避難タワー建設、避難地・避難路整備、事前復興計画策定、災害関連死防止、被災者生活再建支援システム導入など。南海トラフ地震対策に向け、ハード・ソフト両面の取組が続けられている。
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林野火災警報制度
警報発令時の火の使用制限、地域伝統行事（とんど焼き等）の開催可否判断、警報解除の余地、市民への周知方法などについて。市は警報発令時は極めて火災発生リスクが高いとして解除は困難とし、警報発令基準の透明化・周知に取り組む。
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指定管理者運営管理・決算
つるおか子どもの家の決算報告書記載漏れ、会場費2万円の支出先不明、退職基金積立金の処理、繰越金処理、領収書添付の必要性など。市は指定管理者に対し改善指導を行い、適切な事務執行体制の構築を進める。
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E-BIKE使用料売上金計上
令和6年度決算でE-BIKE使用料56万4,000円の市への計上が問題化。市は令和7年3月より貸出事業を市の直営に変更し、使用料を市の歳入として納入する改善を実施。
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産廃処理施設周辺環境対策事業補助金
市道石丸小崎線の拡幅工事に環境対策補助金を充当することの妥当性、複数年度にわたる要望書提出と実施状況の不整合などについて議論。市は補助金要綱に適合していると判断しているが、実施内容の確認が必要との指摘を受けた。
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小中学校の現状と再編
児童・生徒数減少に伴う教育環境課題、教員配置の効率化、小中一貫教育検討。教育委員会は令和7年度に佐伯市立幼稚園及び小・中学校教育問題検討協議会を設置し、令和9年3月末までに再編計画を策定予定。
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インターネット上の誹謗中傷対策
誹謗中傷被害の予防・啓発活動、相談窓口体制、被害者支援制度（弁護士費用助成）の必要性。市は4月から新設するみんなつながる課で相談窓口を一本化し、条例施行後の相談状況を踏まえて支援策の在り方を調査研究する方針。
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eスポーツの地域活性化
eスポーツが持つ教育的・福祉的可能性、大会やイベント開催、高齢者向けeスポーツ教室の実施。市は令和8年度中に高齢者向けeスポーツ教室の開設を予定し、多世代交流の推進を検討中。
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造船業振興策
造船業の基幹産業としての位置づけ、国の造船業再生ロードマップに対する市の対応、設計士確保、造船クラスターの構築、DX支援事業の必要性。市は造船3社との協議を進め、国の支援施策の活用可能性を検討する方針。
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葛港グランドデザイン実施計画
第1期計画の進捗検証、第2期計画策定の遅延、魚市場動向の不透明性、協議体の開催実績、PPP導入可能性調査結果の活用。市は葛港市場の動向を注視しながら、計画策定を進めており、令和8年度に開催予定。
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葛港市場の今後
葛港市場改築に要した費用4,200万円、令和10年3月31日廃止提案、解体費用3億7,500万円の試算。水産庁補助事業活用による解体を検討中であり、鶴見市場への移転協議は継続中。
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保育園・こども園の運営と受入れ
公立保育園の受入れ不可判定の理由、保育士配置基準に基づく定員調整、民間園との経営比較、幼稚園の少人数入園状況。市は待機児童なしと報告しつつも、第1希望不適合時に他園への紹介で対応している。
発言議員 (7 名)
- 三浦渉
監査報告後の議事進行について、地方自治法16条に基づく届出と議会手続の整合性を確認し、監査終了後の一般質問受付に関する会議規則の適用を議長に対して動議で指摘した。
- 西條隆洋
財政改革における経常収支比率の目標値設定、新規事業の財政影響評価制度導入、地方債の発行ルール化（純減原則）、人件費総額上限設定、財政調整基金の安全水準確保について質問。日田市など他自治体の財政推計を参考にした数値管理の必要性を指摘し、市に対して具体的な財政規律の強化を求めた。
- 佐藤元
防災対策に関し市長の『一人の命も取りこぼさない』決意の実行状況を確認し、避難経路整備の具体的進展状況を質問。指定管理者運営では、つるおか子どもの家の会計処理漏れと会場費2万円の行き先を指摘。令和6年度決算でE-BIKE使用料計上問題と産廃施設周辺環境対策補助金の使途妥当性について質問。市の説明責任と事務執行の厳密さを重視する立場から追及。
- 染矢和陽
人口減少と行政ニーズの複雑化に対応するため、職員の確保・育成がまちづくりの根幹であることを強調。年齢構成の推移と中間層の不足、若手職員の定着課題、専門職確保困難の現状を確認。DX推進と人材育成の一体的取組の必要性、デジタルリテラシーの段階的育成、キャリア形成を通じた人材育成の重要性を主張。公共施設管理計画では、第1期の成果検証、第2期計画の柔軟な見直しメカニズム、国の財政支援の活用を提案。
- 河野和史
国の造船業再生ロードマップに対する市の対応状況を質問。市内造船関連79社・1,220人が基幹産業であることを確認し、設計士確保、DX支援事業、造船クラスター構築の必要性を指摘。葛港グランドデザイン実施計画の策定遅延、協議体の休止状況、PPP調査結果の活用不十分を批判。葛港市場改築費4,200万円、解体費3億7,500万円の試算を確認。公立保育園の受入れ不可判定が実質可能な状況にもかかわらず行われ、保育実施義務を果たしていないと指摘。
- 本杉貴志
インターネット上の誹謗中傷問題について、啓発活動と相談窓口体制の拡充を提案。被害者の経済的負担軽減のため、弁護士費用助成制度の導入を検討するよう求め、市が調査研究を約束した。eスポーツについて、教育・福祉分野での可能性を説き、さいき桜まつりでの実績を踏まえた大会開催支援、高齢者向け教室開設（令和8年度実施予定）を提案。多世代交流とまちの活性化への効果を期待。
- 森川寿子
高齢化社会におけるバス停配置基準500メートルの見直し、公共交通の基本理念の明確化、若い世代の声反映を提案。持続可能な公共交通を支える人材育成戦略として、産業教育や職業体験を通じた運転士確保の重要性を指摘。旧市内の循環バス・オンデマンド型交通の実証運行を提案。林野火災警報発令時における伝統行事（とんど焼き等）の開催可否について、警報制度の内容を市民に分かりやすく周知することの必要性と、振興局・小学校区単位での区長会での説明実施を提案。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/saiki/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=i0rsv3veozub4z36ou&fileName=R080305A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:04:00+09:00
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