南陽市議会 令和7年南陽市議会12月定例会（第2号）
plenary
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会期サマリ
令和7年南陽市議会12月定例会（第2号）では、2025-12-02の本会議として、議案審議、一般質問、委員長報告、討論採決等の議事が行われた。
トピック (3)
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財政・行政運営
財政・行政運営に関する発言または議事が記録されている。
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子育て・教育
子育て・教育に関する発言または議事が記録されている。
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産業・観光
産業・観光に関する発言または議事が記録されている。
発言議員 (3 名)
- 中村孝律
令和7年南陽市議会12月定例会（第2号）で発言した。主な発言内容: ○中村孝律議員 皆さん、おはようございます。 16％、恵まれた自然と守られてきた農地のおか ５番、保守公明クラブ、中村孝律です。 げで、安心して日常生活を送ることができまし －40－ た。しかし、現在は鳥獣被害の拡大で、自然豊 ①野生動物との共存を可能にする実行可能な かで、安心で住みやすい地域が、森林は危険で、 対策について。 住宅街ですら野生動物の出没により、安心して ②緩衝地帯の必要性と整備方法、維持管理に 暮らせない危険地帯となり得るような深刻な状 ついて。 況であります。 ③市内目撃件数のうち、不要果樹に関する野 人口減少が加速的に進み、過疎化、高齢化に 生動物目撃件数について。 より山林や農耕地の管理が難しくなり、民家の ④不要果樹伐採を市は推奨していますが、不 裏山や個人の畑も手入れが届かなくなったこと。 要果樹の本数について何らかの調査をしている 狩猟も人手不足が深刻で、保護はもちろん駆除 のでしょうか。伐採への予算額と今年度の実績 といった個体数管理が困難となり、結果、野生 についてお伺いいたします。 動物が増えたと考えられます。 ２、人口減少に対応する方策について。 以前の里山には、野生動物と人間の間にほど 人口減少・高齢化が進む中、地域活性化・地 良い距離感が存在していました。いわゆる緩衝 域づくりの担い手不足が課題となっています。 地帯、バッファゾーンですが、多くの地域で荒 本市も人口増加を目指し、様々な対策、方策を 廃し、消滅したことで、野生動物の侵入が容易 検討し、対応されてきたと思います。簡単なこ となり、被害が拡大したと考えられます。 とではなく、正直、歯止めが利かない状況であ 鳥獣被害は、中山間地域に限らず、市民生活 ると思います。 の根本を揺るがし、当たり前の日常生活を奪い、 こうした課題に対し、移住した定住人口では 経済活動、観光振興、学校教育、地域防災など なく、観光に来た交流人口でもない、地域と多 に多くの悪影響とリスクを与えております。 様に関わる関係人口が重要な鍵と考えます。 （１）野生動物の中でも、ニホンザル、イノ （１）2025年６月に閣議決定されましたふる シシ、ツキノワグマ、ニホンジカによる被害状 さと住民登録制度があります。新たな担い手と 況と対策について。 して、地方の持続可能性を支える制度で、観光 対象の野生動物による被害は、林業、農業に 客、二地域居住者、リモートワーカー、ボラン 多大な損害を与え、里山で暮らす市民生活にも ティア希望者など、登録者と地域との多様な関 大きな悪影響をもたらしていることか
- 濱田藤兵衛
令和7年南陽市議会12月定例会（第2号）で発言した。主な発言内容: ○濱田藤兵衛議員 おはようございます。 や県、県内自治体に請願が出されてきました。 ９番、日本共産党所属、濱田藤兵衛です。ど 南陽市でも昨年９月の議会で、学校給食無償化 うぞよろしくお願いいたします。 財源の措置を求める意見書が採択され、国に対 学校給食の無償化に係る現状と来年度以降の して、その意見書が提出されています。 方向性についてお伺いいたします。 これらの運動に基づいて、山形県でも自治体 まず、昨年６月と９月の一般質問に加えて、 独自の給食費無償化が進められ、昨年度、県内 今回の一般質問でも、南陽市内小中学校の学校 35市町村のうち、完全無償化実施は14自治体 給食費の無償化をめぐる現状・実態についてお 40％、助成措置実施は11自治体31％となり、置 －34－ 賜地区では、米沢市では完全無償化、高畠では ①南陽市の学校給食無償化の財源については、 ３人目無償と、それ以外は半額助成と、無償化 ふるさと納税の収入が10億円を達成することが の波が大きく進んでいます。我が南陽市でも第 指標となるという考え方をお聞きしていました ３子以降の給食費無償化、一部助成が拡充され が、2024年度はいよいよ10億円を達成したと聞 てきた実態があります。 いています。およそ１億3,000万円かかる費用 ①最新のデータによる今年度の県内の小中学 の主な財源は、これから捻出できると考えてい 校給食費無償化自治体数、一部助成の自治体数 いか、お伺いしたいと思います。 は幾つか、中学生のみ無償化対象自治体は幾つ ②小中学校給食完全無償化のため１億3,000 かお聞きいたします。 万円全額捻出するのが困難ならば、2024年の全 ②南陽市の学校給食費の最新の保護者負担軽 国の無償化支援対象と支援要件を見ると、小学 減はどのようになっているのかお聞きしたいと 校は無償化未実施だが、中学校において無償化 思います。2024年度までの３人っ子ハッピーサ 実施という自治体が計13あり、県内でも２自治 ポート事業の助成金交付数は265人へと増加し 体あります。国の小学校来年度無償化の動向を てきました。2024年度に所得要件を撤廃した結 にらみながら、財源、児童数、生徒数を考慮し 果、2023年度から2024年度へ50人増加していま て、段階的に中学校を先に無償化するという判 す。2025年度は現在もまだ申請期間であり、ま 断もあると考えられます。 だ助成数は確定していないと思われますが、 そうすれば、中学生は全員一律全額無償化対 2025年度の小学校児童総数、中学校生徒総数、 象となり、
- 遠藤榮吉
令和7年南陽市議会12月定例会（第2号）で発言した。主な発言内容: ○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願 憲法の26条義務教育は、これを無償とするとい います。 う条文に基づいて、国が採るべき施策です。 傍聴席の方もお願いいたします。 しかしながら、学校給食法での給食の食材費 おはようございます。 は保護者の負担とするという文部科学省の方針 御着席願います。 により、長らく給食費の負担が保護者に負わさ これより本日の会議を開きます。 れてきました。それに対して、ヨーロッパや北 ただいま出席されている議員は、16名全員で 欧など、諸外国に比べての日本の教育費と給食 あります。 費無償化の著しい遅れ、非正規雇用が全労働者 よって、直ちに会議を開きます。 の４割に上ることによる保護者家庭の貧困化、 本日の会議は、お手元に配付してございます そして円安による物価・食料費の高騰が進行し、 議事日程第２号によって進めます。 国民・住民から強い無償化の要求が出されてき ました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日本共産党の南陽市委員会による昨年２月、 ３月の南陽市民へのアンケート調査でも、164 日程第１ 一般質問 人のアンケート回答中、子育てについての要求 ○議長 日程第１ 一般質問であります。 の中で、学校給食費の無償化を望む人数が65人 本定例会において一般質問の通告のあった議 に達しています。 員は８名であります。 学校給食費無償化の先進例を日本のすぐそば 一般質問においては、発言される議員、答弁 から紹介しますと、お隣の韓国では、幼稚園か される執行部ともに簡明に行い、その成果が十 ら小・中・高校、特別支援学校という全ての校 分に得られるよう、そして市民の負託に応えら 種で、無償給食が提供されています。 れるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 こうした国内外の状況を受けて、文部科学省 それでは、順序に従い一般質問に入ります。 も自治体の給食費補助について、保護者負担を ─────────────────── 軽減または負担なしとすることが可能であると 濱 田 藤兵衛 議員 質 問 の答弁を行うに至りました。 ○議長 初めに、９番濱田藤兵衛議員。 この答弁を受けて、山形県では学校給食の早 〔９番 濱田藤兵衛議員 登壇〕 期無償化をめざす山形県民の会がつくられ、国
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。